政権交代前後の労働政策についての講演を聴いて
先日、タイトルの件で講演を聴いてきました。
結論として自民党政権との違いが、労働政策上見えないとのことです。
この講演内容として主に印象に残ったのは、下記の点です。
・戦後の1945年にGHQによりまず導入したのが、労働争議権や団体交渉権などの旧労働組合法です。戦前は、労働者が組合をつくり団結して使用者と交渉するなんてもっての他だと思われていたようです。
・1960年の高度成長に入ってから女性は、結婚や出産をした時点で自然に退職するという制度の批判が高まり廃止されました。今では、雇用機会均等法も施行され考えられませんね。
・2000年に入り年間労働時間1800時間(年間243日を労働日数とすると平均7時間半弱)がアメリカの圧力により廃案になる。アメリカは、日本と並んで長時間の労働時間を維持おり短時間を売りにしているヨーロッパへの対抗措置か。しかし、ヨーロッパでは、短時間でも先進国でいるため、日米はもっと労働効率を上げることが必要かもしれません。
・2008年に労働契約法という昭和22年の労基法制定から60年来の大型労働法が登場しました。
この労働法では、経営者側の要求である解雇を金銭で解決する制度は、労働者側の反対で、整理解雇の4要件を条文の盛り込む制度が経営者側の反対で廃案になりました。
・2010年の時間単位の年次有給休暇の付与を非難しております。理由は、この年次有給休暇というものは、1日労働から解放されるものであり季節でまとめて与えるのが本望であるからだそうです。そうだったのかと思わず感心しておりますが、日本で根付くには無理がありように思います。残念なことですが。
つづく
結論として自民党政権との違いが、労働政策上見えないとのことです。
この講演内容として主に印象に残ったのは、下記の点です。
・戦後の1945年にGHQによりまず導入したのが、労働争議権や団体交渉権などの旧労働組合法です。戦前は、労働者が組合をつくり団結して使用者と交渉するなんてもっての他だと思われていたようです。
・1960年の高度成長に入ってから女性は、結婚や出産をした時点で自然に退職するという制度の批判が高まり廃止されました。今では、雇用機会均等法も施行され考えられませんね。
・2000年に入り年間労働時間1800時間(年間243日を労働日数とすると平均7時間半弱)がアメリカの圧力により廃案になる。アメリカは、日本と並んで長時間の労働時間を維持おり短時間を売りにしているヨーロッパへの対抗措置か。しかし、ヨーロッパでは、短時間でも先進国でいるため、日米はもっと労働効率を上げることが必要かもしれません。
・2008年に労働契約法という昭和22年の労基法制定から60年来の大型労働法が登場しました。
この労働法では、経営者側の要求である解雇を金銭で解決する制度は、労働者側の反対で、整理解雇の4要件を条文の盛り込む制度が経営者側の反対で廃案になりました。
・2010年の時間単位の年次有給休暇の付与を非難しております。理由は、この年次有給休暇というものは、1日労働から解放されるものであり季節でまとめて与えるのが本望であるからだそうです。そうだったのかと思わず感心しておりますが、日本で根付くには無理がありように思います。残念なことですが。
つづく
by himawari-office
| 2010-03-05 09:38
| 労務相談