社会保険労務士 水野裕之のブログ

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解雇について(解雇予告)
次に解雇の方法においての規制です。
労働基準法では、労働者を解雇しようとする場合には、少なくとも30日前にその予告をしなければならないと定めています。30日前に予告しない使用者は、30日以上の平均賃金を支払わなければなりません。
例えば、7月23日に労働者に解雇の予告をした場合は、翌日から30日後、すなわち8月22日付けで解雇にて退職扱いとなります。そこまで待てない方は、7月23日に即日解雇する代わりに30日分の平均賃金を支払う必要があるということです。

平均賃金の計算方法は、過去3ヶ月間にその労働者に対して支払った賃金の総額をその期間の総日数で除した金額です。

しかし、この30日前の予告や予告手当を支払わずに即日解雇できることがあります。それは、下記の2点です。天災事変その他やむを得ない事由のために事業が不可能となった場合、労働者の帰すべき事由に基づいて解雇する場合 です。
この判断は、労働基準監督署長に委ねてその認定を受けないといけません。

認定が認められる場合としては、事業場内での盗取、横領、傷害等刑法犯や事業場外での盗取、横領、傷害等刑法犯、賭博、風紀紊乱により職場規律を乱し、他の労働者に悪影響を及ぼす場合、雇い入れの際の経歴詐称、他の事業場への転職、原則として2週間以上正当な理由なく無断欠勤して督促に応じない等があります。
ただし、これは労働基準監督署が慎重に判断するため裁判で有罪が確定したり、本人が事実を認めた書面や実際の申出がないと相当にハードルが高いといわざるを得ません。
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by himawari-office | 2007-07-23 15:34 | 労務相談
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