社会保険労務士 水野裕之のブログ

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管理監督者(労基法第41条)とは?

時間外労働や休日労働に対する割増賃金を支払わなくていい労働者を労働基準法41条で管理監督者といいます。この管理監督者であれば深夜割増賃金以外は、支払う必要がないこととなります。では、管理監督者というには、どのような人をいうのでしょうか。

一般的に管理監督者とは、
「企業経営の管理的立場にある者またはこれと一体をなす者」 であって、
「労働基準法の労働時間、休憩、および休日に関する規制を超えて活動しなければならない」とういう企業経営上の必要から認められるものです。
しかし、管理監督者と認められたとしても他の条項については、労働者と同じ扱いになりますので注意してください。

具体的な判断の基準として次のようなことがあげられます。
(1) 企業内での資格(経験・能力)や職位の名称にとらわれることなく、職務内容、責任と権限、勤務態様から判断すること。
(2) 定期給与である基本給、役付き手当などにおいてその地位にふさわしい待遇がなされ、賃金についても一般の労働者と比べ,優遇されていること。

但し、労働者本人が、自分は管理監督者でなく、割増賃金をもらっていないと主張することが考えられる場合の紛争防止として雇用契約書の付記欄に
「労働基準法第41条の第2項に基づく管理監督者に該当するため深夜割増賃金以外の割増賃金の支払い対象者から除外する」と明記して本人にも口頭で説明し書面を交付しておけば
後の紛争を防ぐ効果があると思います。

下記、労働基準法第41条を掲載しておきます。
第41条 この章、第六章及び第六章の二で定める労働時間、休憩、休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者にはついては、適用しない。

一 第八条第6号(林業を除く)または第七号の事業に従事する者(農水産事業従事者
二 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
三 監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けた者


解釈例規も参考に掲載しておきます。

「一般的には部長、工場長等労働条件の決定、その他労務管理について経営者と一体な立場にある者の意であるが、名称にとらわれず実態に即して判断すべきものである」としている。(昭22・9・13基発17、昭和63・3・14基発150)基発150)


本条により労働時間の適用除外を受ける者であっても、深夜に労働した場合は、深夜業の割増賃金を支払わなければならない。ただし、労働協約、就業規則その他によって深夜業の割増賃金を含めて所定賃金が定められていることが明らかな場合には別に深夜業の割増賃金を支払う必要はない。(昭63・3・14基発150号)

これらの労働者に対して年次有給休暇の規定は適用されます。労働から開放され、休養をとり、労働力の維持、再生産は重要であるからです。
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by himawari-office | 2007-09-10 17:08 | 労働条件
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