社会保険労務士 水野裕之のブログ

労務相談からプライベートまでありったけの情報を!!
カテゴリ:各種許認可助成金( 17 )
求職者支援訓練について
求職者支援訓練の受付期間が、愛知県の場合平成25年4月5日(金)から平成25年4月18日(木)までと発表されました。
詳しくは、HPhttp://www3.jeed.or.jp/aichi/poly/を確認してください。

求職者訓練というのは、簡単に言うとなかなか就職先が見つからない方を対象に会社で職業につくための訓練を行い、その実績をみて国が資金面で助成する制度です。


この求職者支援訓練を行うための数多くある要件にの中で「過去1年間に8割以上申請する訓練と同等なものを行ったことがあること」というものがあります。

数多くあるハードルの中で私は1番高いものだと思います。

皆様の中には、すぐにできるものだと認識していたとしたら、一度この要件をクリアできるか精査してくださいね。

この求職者支援訓練は、非常にいい制度であることと裏腹に手続きや要件が厳しいのも現実です。
また、忙しい社長が実際に手続きに出向いて書類を整えて申請を出すのは、至難の業かと思いますので
専門家を上手に使っていくのがいいのではないでしょうか?
一度、
[PR]
by himawari-office | 2013-03-29 18:49 | 各種許認可助成金
経営革新計画認定後の支援内容(保証・融資の優遇措置 政府系金融機関による低利融資制度について)
次に保証・融資の優遇措置の中の「政府系金融機関の低利融資制度である「新企業育成貸付」について説明すると下記になります。

中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、国民生活金融公庫の貸付限度額が下記に引き上げられます。
①中小企業金融公庫、商工組合中央金庫 
⇒ 設備資金7.2億円(うち運転資金2.5億円)

②国民生活金融公庫 
⇒ 設備資金7.2千万円(うち運転資金2.8千万円)

貸付利率は、特別利率③(ただし、2.7億円を超えた金額及び土地取得資金は基準金利)

貸付期間は、設備資金は、原則15年、実情に応じ20年(うち据え置き期間 2年)
運転資金は、原則5年、実情に応じ7年(うち据え置き期間 1年、実情に応じ3年)

以上です。
なお、担保の有無や保証人の特例については金融機関ごとに違いますので各金融機関にご相談ください。また、融資を受ける際には、審査が必要となりますので申請前に必ず金融機関に事前に相談願います。
[PR]
by himawari-office | 2007-10-31 12:45 | 各種許認可助成金
経営革新計画認定後の支援内容について(保証・融資の優遇措置 信用保証の特例)
前回のつづきですが、経営確認の認定を県から受けることによる支援内容をまとめてみます。
主に下記の5つに分かれます。
①保証・融資の優遇措置
②税の優遇措置
③投資の支援措置
④販路開拓の支援措置
⑤その他の優遇措置
以上です。

①の①保証・融資の優遇措置から見ていくと下記の内容があります。
①の1 信用保証の特例
①の2 政府系金融機関の低利融資制度
①の3 愛知県中小企業融資制度「経営革新等促進資金」
①の4 高度化融資制度
①の5 小規模企業設備資金貸付制度の特例
以上です。

①の1「信用保証の特例」から見ていくと下記になります。
中小企業が融資を受ける際に信用保証協会が債務保証をする制度があります。例えば、融資を受けたが返せなくなった場合に信用保証協会が肩代わりして返済することとなります。
その保証枠が経営革新の認定を受けることで下記に拡大されます。

「普通保証等の別枠設定」について
ア.普通保証 担保有り 保証人原則なし 
上記で通常2億円(一般保証枠限度)が 別枠でプラス 2億円
イ.無担保保証 担保なし 保証人原則なし 
上記で通常(一般保証枠限度)が 8,000万円が 別枠でプラス 8,000万円
また、特別小口保険を適用する保証で 通常1,250万円が 別枠プラス 1,250万円 となります。

「新事業開拓保証の限度額の引き上げ」について
経営革新のための事業を行うために必要な資金にかかるもののうち、新事業開拓保証の対象となるもの(研究開発費用)について補償限度額を下記に引き上げます。
通常 2億円 ⇒ 3億円  組合は4億円 ⇒ 6億円
以上となります。
ただし、別の制度で保証枠を既に使っている場合は、制限されることがありますのでお気をつけください。詳細については、
愛知県信用保証協会0120-454-745
名古屋市信用保証協会 052-269-0670 へお問い合わせ願います。
[PR]
by himawari-office | 2007-10-30 12:36 | 各種許認可助成金
経営革新計画の申請について
中小企業創造活動促進法という法律で定められた制度で「経営革新」とは、事業者が「新たな活動をする」ことでその「経営の相当程度の向上を図ること」を定義にしております。 
その経営革新計画を定め、都道府県の認定を受けると各種支援優遇制度が受けられる場合があります。

主な支援制度として融資がありますが、あくまでもこの計画の承認を受けると必ず優遇制度が適用されるかというものではなく、それぞれの金融機関の審査によるためご了承ください。

この制度でいう「新たな活動」とは、下記があります。           
①新商品の開発又は生産
②新役務(サービス)の開発または提供
③商品の新たな生産または販売方式の導入
④役務(サービス)の新たな提供方式の導入その他の新たな事業活動 

以上です。
また、上記は、それぞれの事業所で「新たな活動」であればいいのであって既に他社で採用されている技術や方式を導入する場合でも原則として承認の対象となります。
ただし、
ア.業種ごとの同業の中小企業の当該技術の導入状況
イ.地域性の高いものについては、同一地域における同業他社における当該技術の導入状況
を判断し、それぞれで既に相当程度普及している技術・方式等の導入については、承認対象から外れます。

「経営の相当程度の向上」
とは何かというと下記になります。
①付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)又は「1人あたりの付加価値額(付加価値額÷従業員数)の伸び率がAである。
A:3年計画で9%以上、4年で12%以上、5年で15%以上 

②経常利益の伸び率がBである。
B:3年計画で3%以上、4年計画で4%以上、5年計画で5%以上

上記の内容を盛り込んだ申請書と下記の添付資料を付けて愛知県の各担当課に申請してください。申請する業種によって窓口が分かれているため、とりあえず、地域産業課の経営支援グループ(愛知県の場合は、954-6341)へお問い合わせください。

添付書類①中小企業者等の定款②中小企業者の最近2期分の営業報告書又は事業報告書、貸借対照表、損益計算書(これらがないときは、最近1年間の事業内容の概要を記載した書類)

この計画の承認を受けることで得る各支援制度は、次の投稿で説明いたします。
[PR]
by himawari-office | 2007-10-29 11:39 | 各種許認可助成金
中小企業労働時間適正化促進助成金
長時間労働対策として各都道府県労働局が新たに創設したのが、この中小企業労働時間適正化助成金の制度です。 

本助成金は、特別条項付き時間外労働協定を締結している中小事業主が対象となります。

一般的な時間外労働協定は、法定労働時間である1週40時間、1日8時間を超える場合に結ぶ必要がありますが、この特別協定付となると、時間外労働の限界45時間を超える場合に結ぶ必要があるものです。

また、次の①から③までのすべての措置を盛り込んだ実施期間1年間の「働き方改革プラン」を作成し、都道府県労働局長の認定を受け、これを実施した場合に100万円が支給されます。

① 次のいずれかの措置
特別条項付き時間外労働協定の対象労働者を半分以上減少させること
割増賃金率を自主的に引き上げること(限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を35%以上に、又は、月80時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を50%以上に引き上げること)

② 次のいずれかの措置
年次有給休暇の取得促進
休日労働の削減
ノー残業デー等の設定

③ 次のいずれかの措置
業務の省力化に資する設備投資等の実施(300万円以上のものに限る)
新たな常用労働者の雇入れ

支給額については、以下のとおりです。
第1回 ( プラン認定後2ヶ月以内に申請する)

都道府県労働局長の認定を受けた「働き方改革プラン」に従い、特別条項付き時間外労働協定や就業規則等の整備を行った場合 50万円

第2回(プラン認定日から1年後のプラン完了から1ヶ月以内に支給申請する)
都道府県労働局長の認定を受けた「働き方改革プラン」に従い、時間外労働削減等の措置及び省力化投資等の措置又は雇入措置を完了した場合 50万円

の合計100万円です。

注意として
本助成金は、「働き方改革プラン」に盛り込まれた措置を完了した事業主に対して支給するものですので第1回の支給を受けた事業主が、「働き方改革プラン」を完了しなかった場合は、第1回支給額の全額返還する必要があります。
また、国の予算の範囲内で支給されるものですので、支給要件を満たしても支給できない場合があることです。

    
 なお、この助成金助成金の詳細については、愛知労働局労働基準部監督課 へお問い合わせ下さい。
[PR]
by himawari-office | 2007-09-26 14:55 | 各種許認可助成金
パートタイマー均等待遇推進助成金
平成19年7月1日以降に制度を就業規則や労働協約に規定して2年以内に対象者が出た場合に第1回目の支給申請、第2回目は6ヶ月後に継続している場合に3ヶ月以内に出るのがこの助成金です。主な条件としては、①正社員がいること(雇用保険加入対象者)②パートタイマーの2分の1以上が雇用保険に入っていること です。

ここ最近、格差是正という話題が世間をにぎわせていますが、国が何とかしようと考えて出来たのがこの助成金です。

支給対象メニューと支給額は以下のとおりです。
第1回目と第2回目とも25万円のもの
 ① 正社員と共通の処遇制度の導入
第1回目と第2回目とも15万円のもの
 ② パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入 ③ 正社員への転換制度の導入 ④ 短時間正社員制度の導入 ⑤ 教育訓練制度の導入  ⑥ 健康診断制度の導入

です。なお、①と②はどちらか選択していただく必要があります。
この助成金は、21世紀職業財団が扱っておりますので詳細については、下記のURLを参考にしてください。
http://www.jiwe.or.jp/index.html
[PR]
by himawari-office | 2007-09-26 14:30 | 各種許認可助成金
求人セット型委託訓練について
雇用保険の失業給付を受けながら働くことは、いけないことですが、この求人セット型委託訓練でしたら現場実習として職業訓練を受けおまけに受講手当まで受けることができます。

簡単に説明すると
①対象者は、雇用保険受給者(給付制限中の方も含む)及び訓練開始日に雇用保険の基本手当を受け終わっていない方

です。雇用保険受給者でない方は、訓練を受けることができますが受講手当を受けることはできません。

上記の方が、ハローワークにある求人企業で訓練受け入れができるところに訓練を申込み面談の上、訓練を行うかの可否が決まります。

支給額は、1日当たり受講手当が日額500円、別途交通費が、月額最高42,500円です。

興味のある訓練受講希望の方は、一度、お近くのハローワークへご相談ください。
[PR]
by himawari-office | 2007-09-26 11:51 | 各種許認可助成金
中小企業基盤人材助成金
創業や異業種に進出して基盤となる人材を入社させた際に受けることができるかもしれないのがこの中小企業基盤人材助成金です。もっともオーソドックスですが、かなり支給要件が厳しいのが現状です。
扱っているのが、独立行政法人雇用能力開発機構です。

細かな支給要件には、触れませんが要するに
①創業や異業種を進出しようとすること

②上記の際に一定の期間内に施設又は設備等の設置又は整備に要する費用として300万円負担すること、また、助成金の対象となる労働者がその負担した分野で特化して働くこと

③助成金の対象となる労働者の雇い入れ条件が年収350万円(賞与除く)以上であること。
その他、専門的な知識や技術を持っていることや相当な役職で待遇すること。
などが主な用件です。

助成額については、
基盤人材1人当たり140万円(1企業5人まで6ヶ月ごとに70万円ずつ支給)
一般人材1人あたり30万円(基盤人材1名につき1名、一般人材のみの雇い入れは不可)
です。

創業したての会社で③の待遇で雇い入れができるのは、非常に難しいとよく聞きます。
確かにまだ取引先もない、創業段階で③の待遇で雇い入れるのは、かなり資金が豊富か、自信があるか、ある程度顧客のめどがついてるか、しか考えられませんね。
詳細については、別途ご相談ください。
[PR]
by himawari-office | 2007-09-26 11:38 | 各種許認可助成金
特定社会保険労務士とは
私は、現在特定社会保険労務士では、ありませんが、いずれこの資格は取りたいと思います。
どうしても使用者及び労働者のもめごとで弁護士が登場するには、敷居が高いとか、専門分野でない等があり代理人としては、難しいことがあります。そこで労使で一番身近な法律である労働基準法は、社会保険労務士の分野であることからこの制度が登場したわけです。

では、特定社会保険労務士になると何ができるのでしょうかというと下記ができるようになります。

①都道府県労働局に設置されている「紛争調整委員会」における個別労働関係紛争解決のための、あっせんの手続及び調停の手続きを代理すること
②都道府県知事の委任を受けて都道府県労働委員会が行う個別労働紛争解決のあっての手続を代理すること
③民間型ARDにおけるあっせんの手続あるは相談に応じること

があります。

これにより社会保険労務士が依頼人の代理人なって手続きから和解交渉の合意を報酬をいただきできるようになりました。
私は、まだこの資格はありあせんが来年当たり目指そうとしています。
[PR]
by himawari-office | 2007-09-04 14:41 | 各種許認可助成金
子育てサポートマークを取得するために
ここ最近、子育てサポートマークをつけている名刺等を見かけませんか?
このマークを会社が取得してつけることができることで外からこの会社は、女性が子供を産み育てながら働くことに前向きであると見られてイメージが上り働く人あるいは、就職を希望する方にとってよいイメージで見られることが出来ます。

また、今後、労働力人口が減ることは間違いないこともあり、いかに女性が子供を産みながら働くことができるのかを会社を見る上で会社を判断するときに重要なマークになります。

認定基準は下記のとおりです。

(認定基準1)雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定したこと。

(認定基準2)行動計画の計画期間が、2年以上5年以下であること。

(認定基準3)策定した行動計画を実施し、それに定めた目標を達成したこと。

(認定基準4・5)計画期間内に、男性の育児休業等取得者がおり、かつ、女性の育児休業等取得率が70%以上だったこと。

(認定基準6)3歳から小学校に入学するまでの子を持つ労働者を対象とする「育児休業の制度または勤務時間短縮等の措置に準ずる措置」を講じていること。

(認定基準7)次の(1)~(3)のいずれかを実施していること。
(1)  所定外労働の削減のための措置
(2)  年次有給休暇の取得の促進のための措置
(3)  その他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置

(認定基準8)法及び法に基づく命令その他関係法令(労働基準法など)に違反する重大な事実がないこと。

以上です。最低2年の計画期間を経てこのマークを取得することになるため全社で取り組んでいく必要があります。また、男性の育児取得者がいないといめないため現状少しハードルが高い気もしますが、目指すのならあきらめずに取りましょう。
[PR]
by himawari-office | 2007-08-30 16:08 | 各種許認可助成金


by himawari-office
プロフィールを見る
画像一覧
更新通知を受け取る
S M T W T F S
1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31
カテゴリ
以前の記事
お気に入りブログ
メモ帳
最新のトラックバック
プルデンシャル生命保険の情報
from プルデンシャル生命保険
プルデンシャル生命保険の情報
from プルデンシャル生命保険
プルデンシャル生命保険の情報
from プルデンシャル生命保険
ライフログ
検索
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧