社会保険労務士 水野裕之のブログ

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カテゴリ:役所及び経営に関する機関の紹介( 6 )
あいち雇用助成室
これまで公共職業安定所で行ってきた雇用保険3事業の助成金関係がすべてこの助成室で行われるようになりました。
これによりたとへ事業所の管轄がどこであったとしてもハローワークが扱っていた助成金を申請する際には、すべてこのあいち雇用助成室が窓口となります。

ちなみに扱っている助成金は、特定求職者雇用開発助成金、試行雇用(トライアル)奨励金、受給資格者創業支援助成金等現在公共職業安定所が行っているすべての助成金・奨励金の取扱が行われます。

場所等の詳細については下記の愛知労働局の下記のURLを参考にしてください。
http://www2.aichi-rodo.go.jp/topics/06092701/06-09-27-1.html
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by himawari-office | 2007-09-26 11:28 | 役所及び経営に関する機関の紹介
裁判所による労働審判制度
平成18年4月1日から,労働審判法が施行されました。
この法律は,解雇や給料の不払など,事業主と個々の労働者との間の労働関係に関するトラブルをそのトラブルの実情に即し,迅速,適正かつ実効的に解決することを目的とする労働審判手続について定めています。

この制度の内容を説明すると労働審判手続は,裁判官の労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識と経験を有する労働審判員2人で組織された労働審判委員会が,個別労働紛争を,原則として3回以内の期日で審理し、適宜調停を試み、調停による解決に至らない場合には、事案の実情に即した柔軟な解決を図るための労働審判を行うという新しい紛争解決手続です。労働審判に対して当事者から異議の申立てがあれば,労働審判はその効力を失い,労働審判事件は訴訟に移行します。

この制度は、各地方裁判所が受け付けています。
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by himawari-office | 2007-09-04 15:50 | 役所及び経営に関する機関の紹介
都道府県労働局の雇用均等室
雇用均等室は、都道府県労働局の一部門として各都道府県の県庁所在地に設置されています。
  
ここでは、事業所に勤務されている労働者の方から男女雇用機会均等法又は育児・介護休業法上の事項、パートタイム労働者の均衡処遇に関することについてご相談を受け付けています。
主にしていることには、下記があります。

①事業主に対する行政指導
事業主が男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に定められた規定に違反していると認められる場合、是正するよう労働局長から助言等の行政指導を行います。

②紛争解決援助制度
以下の事項について、労働者と事業主との間に紛争が生じている場合に、紛争の早期解決のための援助を実施しています。
募集・採用、配置・昇進・降格・教育訓練、福利厚生、職種の変更・雇用形態の変更、退職の勧奨・定年・解雇・労働契約の更新
間接差別
妊娠等を理由とする解雇その他の不利益取扱い
職場におけるセクシュアルハラスメント
母性健康管理の措置
※募集・採用については調停の対象にはなりません。

③労働局長による紛争解決援助
事業主に相談したにもかかわらず、対応されない又は対応されたものの不満があるという場合、行政機関として中立的な立場から双方の意見を聴き、紛争解決に必要な助言等の援助を行います。

④調停委員による調停
事業主に相談したにもかかわらず、対応されない又は対応されたものの不満があるという場合、調停委員(学識経験者)が中立的な立場から双方の意見を聴き、調停案を作成し、双方に受諾を勧告します。
ただし、、双方の歩み寄りが見られないなど解決が著しく困難である場合には打ち切りとなることもあります。
さらに労働者が紛争解決援助制度を申請したことを理由として、事業主がその労働者を解雇その他不利益な取扱いをすることは禁止されています。

 
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by himawari-office | 2007-09-04 15:38 | 役所及び経営に関する機関の紹介
都道府県労働局の紛争調整委員会
都道府県労働局にあるこの委員会でも労使紛争のあっせんをしています。

まず、あっせんについて説明すると
当事者の間に学識経験者である第三者が入り、双方の主張の要点を 確かめ、場合によっては、両者が採るべき具体的なあっせん案を提示するなど、紛争当事者間の調整を行い、話合いを促進することにより、紛争の円満な解決を図る制度のことをいいます。

紛争調整委員会とは弁護士、大学教授等の労働問題の専門家である学識経験者により組織された委員会であり、都道府県労働局ごとに設置されています。
この紛争調整委員会の委員のうちから指名されるあっせん委員が、紛争解決に向けてあっせんを実施します。

紛争調整委員会によるあっせんの特徴として下記があります。
労働問題に関するあらゆる分野の紛争(募集・採用に関するものを除く)がその対象となります。例えば、下記の紛争があります。
・解雇、雇止め、配置転換・出向、昇進・昇格、労働条件の不利益変更等労働条件に関する紛争
・セクシュアルハラスメント、いじめ等職場の環境に関する紛争
・労働契約の承継、同業他社への就業禁止等の労働契約に関する紛争
その他、退職に伴う研修費用の返還、営業車等会社所有物の破損に係る損害賠償をめぐる紛争など 多くの時間と費用を要する裁判に比べ、手続きが迅速かつ簡便です。

弁護士、大学教授等の労働問題の専門家である紛争調整委員会の委員が担当し、あっせんを受けるのに費用はかかりません。
紛争当事者間であっせん案に合意した場合には、受諾されたあっせん案は民法上の和解契約の効力をもつことになります。
あっせんの手続きは非公開であり、紛争当事者のプライバシーを保護します。
労働者があっせんの申請をしたことを理由として、事業主が労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをすることは法律で禁止されています。

また、合意の効力としては、あっせん案に合意した場合は民法上の和解契約の効力をもちますのでこの件で裁判等他の紛争はできないことになります。
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by himawari-office | 2007-09-04 15:15 | 役所及び経営に関する機関の紹介
都道府県の労働委員会
皆さんは、労使のトラブルでどこに相談に行きますか?
裁判所は、もちろん最終的なジャッジをする機関でゆるぎないものがありますが、そこまでしなくてもいい労使紛争に関して第3者が入って解決してくれる機関があります。
その中のひとつが、この労働委員会です。

主に何をしているかというと
労働者の賃金、労働時間、人員整理、労働協約の締結・改訂などの労使関係上の問題をめぐり労働組合又は労働者個人と使用者との間で主張が対立し、労働紛争が発生した場合に労使からの申請に基づき、あっせん、調停、仲裁を行います。

また、

正当な理由のない団交拒否により、労使間で団体交渉が正常に行われない場合及び使用者が労働組合の結成や運営に支配介入したり、正当な組合活動などを理由として解雇や人事異動等の不利益な取扱いを行った場合に(これらを「不当労働行為」と言います。)、労働者側からの救済申立に基づきこれを審査し、不当労働行為の事実が認められた場合には、使用者に対して禁止や是正の命令を発するなど、中立、公正な立場から労使間の紛争処理を行うことにより公正な労使関係を形成するなど、
労働基本権の保護と労使関係の安定、正常化をはかることをします。

さらにこの機関により「あっせん、調停、仲裁」をすることができます。
あっせんは、公益委員、労働者委員、使用者委員のうちから指名された3名のあっせん員が行いあくまでも話し合いで解決を図ろうとするものです。

調停は、調停案を示して、双方に受諾を勧告し調停案を受諾するかどうかは自由で、法的に拘束されないものです。

仲裁は、仲裁裁定を出す。
当事者はこの裁定に従わなければならず、その効力は労働協約と同一となります。

長くなりましたが、どうしても労働委員会で解決を図りたいのなら仲裁をお勧めします。
ただし、これは、強制ですので納得できなければ裁判したありませんね。
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by himawari-office | 2007-09-04 15:02 | 役所及び経営に関する機関の紹介
国民生活金融公庫
新たに起業される方や、すでに事業を起こしている方にとっての資金調達先としてもっとも身近な相談窓口がこの国民生活金融公庫です。

現在、こくきん創業支援センター名古屋を開設して毎週水曜日に創業や経営の多角化、事業転換などの「第2創業」をお考えの方に向けての相談窓口を毎週水曜日の午前9時から16時まで開設しております。

融資金額、金利や連帯保証人、担保の有無等は、本人の事業計画や過去の実績を総合的に見て判断いたしますが、民間の金融機関より相談しやすく、とても親切で国民の身近な存在となっています。

一度、何か挑戦したい方は、下記のURLを参考に相談に行かれてみては、いかがでしょうか。

http://www.kokukin.go.jp/
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by himawari-office | 2007-08-07 15:31 | 役所及び経営に関する機関の紹介


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