社会保険労務士 水野裕之のブログ

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カテゴリ:会社について( 4 )
フィリピンに帰る②(アンティポーロにて家族との再会)
アンティポーロは、マニラから車で40分ぐらいのところにあります。私は、タクシーでグリーンヒルズから行きました。大体、片道400ペソ800円ぐらいでいけます。
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アンティポーロは、夜景がきれいなところで有名だそうで昼間ですが、丘に登りました。
妻の実家は、生活臭が漂う密集した住宅街にあり隣にきれいでない川が流れています。

家の中でカラオケをやったのですが、日本では苦情になるところをこちらでは、OK。
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日本に帰ってきて思うのは、全然住む環境が違うということだ。
フィリピンでは、近所や親戚と日常的に会って話をしているが、日本は、どこか閉鎖的でみんなが孤立して生活しているように見える。
どちらがいいかは、好き好きであるが、何かどこか懐かしさを感じてしまう。
日本みたいに生活環境が整備されていないが、こちらには、多くの子供たちと明るさがある。

あと、印象に残ったのは、ジャリピーであろう。
ジャリビーは、マクドナルドに比べて安価で庶民的なファーストフード店である。
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中国の方は、オーナーですっかり庶民を味方につけていつもはやっています。
滞在中は、よく食べましたがスパゲティやバーガーは、中々いけます。

この旅は、主に妻の家族に娘を紹介することと家族との再開を果たすことが目的であって一応目的は果たした。このたびでの反省は、タカログ語がまったくわからず、妻の家族との会話がうまくできなかったことがある。また、フィリピンにパソコンを買って日本とのテレビ電話による会話をしようとしているが、フィリピン側のネット環境がよくなく未だにできていない。気長に待つのがフィリピンスタイルだ。
そういえば、モールでタクシーをずっと待っていたこと、モール内に案内図がなく歩いて探すしかないこと、ホテルのモーニングこールを忘れられたこと、などこの国で短気な人は、通用しないなと思う。
クレームを言ったところで日本のような対応は、難しいだろう。

今度は、いつ行くか判らないが、マニラ近辺だけでなく、もっと遠くへ行ってみたい。
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by himawari-office | 2011-01-20 15:15 | 会社について
変更登記の登録免許税について
会社の内容を変更するための変更登記の登録免許税について確認してみましょう。
主な変更内容と登録免許税を挙げてみました。

変更内容            登録免許税
本店の所在地の変更 ⇒  30,000円
商号と目的の変更   ⇒  30,000円
取締役の変更      ⇒  10,000円

以上となります。
なお、商号と目的については、同時に変更登記をすれば30,000円で済みますが別々に登記をすれば、合計60,000円必要になりますのでご注意ください。
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by himawari-office | 2007-08-30 11:01 | 会社について
取締役の任期の延長について
新会社法に伴い取締役の任期が、非公開会社に限って10年に延長されました。
非公開会社というのは、わかりやすく言うと会社に無断で自社の株式を売買又は譲渡できないことをいいます。ほとんどの会社が登記簿謄本に株式を譲渡するには、取締役会の承認が必要と書いてありますので非公開会社だと思います。

原則は、取締役2年監査役4年ですが、この改正によりそれぞれ10年にできます。
確かに10年で任期がきれるとなれば、今までのように2年ごとに取締役の登記手続き(重任や退任等)が必要だったのが楽になるというメリットがあります。

しかし、方向性の違う役員、無能な役員がいた場合は、どうでしょうか?途中で解任することができますが、取締役の途中解任は、株主総会の普通決議(過半数の持分の出席で過半数の決議)が必要です。
また、残任期間があるためその分の役員報酬分の損害賠償をされかねないため注意が必要です。

これらを考えれば外部から取締役を入れるのであれば原則の任期2年が妥当だと言われています。
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by himawari-office | 2007-08-13 16:43 | 会社について
取締役会の設置について
よく質問を受けることに平成18年5月施行の新会社法に伴い取締役会の設置について任意になったことがあります。

もちろん専門は、司法書士の分野ですが、簡単に説明させていただきますと取締役会を設置するメリットとして少数株主への対策があります。
というのは、取締役会を設置すれば、いちいち株主総会を開かなくても決定できることが多いのです。

例えば、株式譲渡の承認や多額な借財、重要な財産処分等は取締役会で決めることができますが、もし取締役会がないのであれば、これらの決議も全部株主総会で決めることになるのです。
このことは、少数でも株を持てば、いちいちこの内容まで口出しができてしまうことを意味します。そのため対策が必要となるわけです。

ちなみに新会社法により議決権がない株式でも全体の3%以上を持っていれば、役員の解任、帳簿閲覧、検査役選任等の権利をもつことになります。

100%のオーナー会社で他に取締役になるべく人物がいない場合に取締役会を非設置することが多いようです。
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by himawari-office | 2007-08-13 16:14 | 会社について


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