社会保険労務士 水野裕之のブログ

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カテゴリ:年金・その他の法律( 15 )
失業給付と年金を全額もらう方法
年金相談をやっていてよくある質問にこの失業手当と年金を全額もらう方法についてですね。

失業手当のルールから確認してみましょう。
基本手当は、65歳の誕生日の2日前までに退職した場合は、支給されます。
例えば、昭和23年6月27日生まれの方がいるとすると65歳になるのは、平成25年6月26日です。(年金では、誕生日の前日に65歳到達と扱います。)
平成25年6月25日に退職した場合は、雇用保険から失業手当が受けられるのです。また、仮に平成25年6月26日に退社した場合は、失業給付は受けられず、一時金が給付されます。

もし、上記のように平成25年6月25日に退職した場合、年金は、どうなるのでしょうか?
年金と雇用保険の失業手当の調整があるのは、60歳から65歳までの特別支給の老齢厚生年金だけです。
ですので65歳以降すなわちこの場合で言うと平成25年7月分からは、調整がありません。

従いまして結論は、
できるだけ65歳の誕生日の2日前まで会社に雇用してもらう。もし、65歳の到達2日以上前に退職した場合は、求職の申し込みをできるだけ遅らせて65歳以降に失業手当を多くもらうようにする。
その後、求職の申し込みを平成25年6月以降に行う。求職の申し込みの翌月である7月からは、すでに65歳以降の年金のため調整されない。
晴れて失業手当と年金を全額受けることができる。
たとへ自己都合退職だとしても3か月給付制限を受けるだけで年金には影響ありません。
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by himawari-office | 2013-08-23 21:19 | 年金・その他の法律
国民年金の免除制度は、使ったもの勝ち
国民年金の保険料が払うことができないときに免除制度を利用する。
この免除制度で一番有利が、全額免除であることは言うまでもありません。
それはなぜかというと、保険料が全額免除されると同時になんと全額払った額の半分も返ってくるのです。
国の税金が、資金の半分を投入したことにより今まで3分の1だったのが、平成21年4月以降は、2分の1になったのです。
しかし、誰でもこの免除制度を利用できるわけでなく、保険料の負担が難しいと国が認めた場合に免除されます。
前回、年金相談者で退職後未納が2年ぐらい続いている方がいました。
退職すると特例で免除の条件が緩くなるのですが、知らずに未納のまま放置。
年金の見込み額を出すのですが、当然免除の申請は、遡りはできず、泣く泣くあきらめるケースがありますので気をつけましょう。
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by himawari-office | 2013-08-20 20:47 | 年金・その他の法律
働くべきか、年金をもらうべきか(長期特例)
この相談は、究極な相談だろう。働くべきか、年金をもらうべきか。

この相談で一番出てくるのは、「長期特例」というものだろう。

長期特例を簡単に説明すると
厚生年金に44年以上(528月以上)かけている者は
定額発生時(通常は65歳)をまたずに定額部分と条件がそろえば
加給年金を前倒しにもらえることをいう。

ここで大事な条件に「報酬比例の支給開始年齢に達していて厚生年金の被保険者でないこと」がある。
この被保険者でないという部分が重要です。
被保険者でない、すなわち、退社するか、正社員と比べて4分の3未満の
労働日数または、労働時間で働くことを意味します。

通常この条件をいうと「うーん」完全に悩んでしまいます。
もちろん見込み額を算出すると長期特例に該当する場合は、結構高額な年金額
になるため、さらに悩みが深くなります。

私もここで、選択はあくまでもあなたですよと伝えますが
どうにしても時間がかかり、アドバイスを求めてくる場合は
「年金は、退職したら絶対もらえるものですが会社からの
給与は、わかりませんよね。だったら、健康なうちは、働いて
どうしても体がきつくなってからもらったらいいのではないでしょうか。
もちろん、かけた保険料分は、年金額も上がりますし。」
とやんわりといいます。

そうは言っても、やはり悩んで帰られます。
どうして、退社するのが条件なのか、私にとってはなぞです。
長く勤めていたのだから、退社して年金生活に入ったほうがいいという
制度にしか見えないのは、私だけでしょうか。
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by himawari-office | 2013-05-31 20:35 | 年金・その他の法律
障害特例について
先日の年金相談でこの障害特例に絡む相談がありました。

この障害者特例というのを簡単に説明すると以下になります。
3級以上の障害の状態(障害厚生年金の受給は不要)にあることを申し出た人は、定額部分の支給開始年齢を待たずに定額部分も加算された特別支給の老齢厚生年金が支給される。また、加給年金対象者が居れば同時に加給年金が加算される。

そこで実際の事例は、以下の内容です。
ご夫婦で相談。奥様は、2級の障害厚生年金と障害基礎年金を受給中に60歳を迎え、特別支給の老齢厚生年金の請求をする必要があるかとの相談。
そこで考えられるのは、年金の選択の問題だ。65歳までは、どちらかしか年金が受給できないため、奥様自身の報酬比例部分と障害者特例になった場合の定額部分の見込み額を算出した老齢厚生年金と障害厚生年金との額を比べる。
障害厚生年金の方が高いため1見すると老齢厚生年金を請求しなくてもいいように思いますよね。

しかし、今後の障害の状態によっては、2級から障害の状態が変わることを考えて請求しておいた方がいいでしょう。

また、障害者特例は、請求して翌月からした年金がでないため(遡って支給されない。)お早めに請求した方がいいでしょう。
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by himawari-office | 2013-05-27 12:07 | 年金・その他の法律
年金の損得
先日、ご相談の方でなるほどとうならせる方が見えました。

この方は、3月生まれの方でこの方がおっしゃるのは、
「僕の同期の同僚は、もうすでに年金をもらっているのに僕は3月生まれだから
なかなかもらえないだよな、僕の同僚と同じ日に入社して保険に入っているのに
おかしくないか?」
という主張でした。

確かに年度の遅くの3月に生まれたとしたら同じ年で4月に生まれて入社した人と比べて、11か月
遅れて年金の支給開始が来るためだ。

思わず確かにそうですね。
としか言えないほど、的確なご指摘。

その2

叔母さんを亡くした姪が相談に見えました。
叔母さんは、配偶者も父母も孫も祖父母もいない方で施設で唯一面倒を見ていたのが、この姪でした。

さっそく未支給年金に該当するのか調べると対象外と判明。
結局、死亡届のみの受付となりました。

この方が言うには、未支給年金を誰も受け取れないのはおかしいのではないか。
私しか身寄りがなく、面倒を見てきたのに受け取れないなんて、おかしいと。

現行の法律では、姪や甥は、未支給年金の対象外。

この方のお気持ちは、十分すぎるほど理解できました。

どうか法律改正を今後このような気の毒な方が出ないようにお願いします。
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by himawari-office | 2013-04-12 17:23 | 年金・その他の法律
平成27年10月から年金の受給資格期間が10年になることの影響
ご存じのとおり消費税が10%に上がるのに併せてこれまで25年以上必要だった年金をもらうための受給資格期間が、10年に短縮される予定になっております。
これは、その時の経済状況を見て消費税が上げれないと政府が判断すれば延期となります。

ここ最近、年金受給権のない方の相談が増えているようです。
また、年金機構でもまだ持ち主の見つかっていない年金記録がないかどうかの通知を国民に送付していることもあります。

仮に25年はないが、10年以上はある人がいるとしたら平成27年10月にいきなり受給権発生になるということになります。

年金機構では、おそらく、日本全国にどのくらいの人がこれに該当するかは把握しているとは思いますが、この大改正に向けてどのくらいの人が本当に請求してくるのか正直わかっているのかは疑問です。

確かに25年という期間は長すぎる気がしますが、いきなり10年に短縮するというのはどうなんだろうと皆様が口にしています。

そもそも若い人の間で年金制度の不信感を払しょくして年金制度に入ってもらうために10年にしたとするならば、若い人の中には10年かければいいのかと逆手にとってしまわないかが心配です。
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by himawari-office | 2013-03-30 19:31 | 年金・その他の法律
国民年金と厚生年金又は共済年金の期間が重複した場合
国民年金と厚生及び共済の期間が重複した場合の措置はどうなるのでしょうか?

例えば、新たに厚生年金の被保険者期間が見つかり
その期間が国民年金の保険料を支払っていた場合を想定します。

結論から言えば、国民年金保険料を返還して厚生及び共済の期間を活かすことになります。
さて、この優先して厚生年金を活かすということは、大きな影響を与えることが予想されます。

例えば、旦那が奥様と生計維持関係にあり加給年金をもらっていて、その新たに見つかった厚生年金
の被保険者期間を足せば、奥様が20年以上の厚生年金被保険者になってしまった場合どうなるのでしょうか?場合によっては、足さないほうか夫婦で合算した年金額が高くなることも考えられるのです。

これは、これは、年金制度恐れ入りました。
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by himawari-office | 2013-03-29 20:22 | 年金・その他の法律
無年金状態が与える影響は?
先日のセミナーで無年金状態になるということが話題となりました。
無年金状態というのは、昭和21年4月2日生まれの方は、給開始年齢が61歳になってしまうため60歳から61歳になるまでは、もらえないことをいいます。これは、2年年齢が上がることに1歳ずつ支給開始年齢が上がるため昭和41年4月2日生まれの方からは、65歳が支給開始年齢となります。

この状態が与える影響としては、無年金状態を救うため会社に課せられる継続雇用義務が厳しくなることが考えられます。そのため、会社が途中で労働者を雇止めをし無年金状態となり、その方が会社を相手に争うことになったとすれば、国は、よほど労働者に責に帰すべき事由がない限り、労働者を守ろうとする働きが強くなるのは必至だということです。

これから60歳になる方を抱えている会社は、非常に厳しい対応を求められ、いかに会社に上手に貢献してもらうかの真価を問われている気がします。
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by himawari-office | 2013-03-11 19:50 | 年金・その他の法律
死亡後に過去の厚生年金記録が見つかること
先日、年金相談であったことです。

その時は、父を80歳ぐらいで亡くした息子さんとその妻が相談に来ました。
その妻が言うには、父(妻にとっては義理の父)は、死ぬ直前まで頭がしっかりしており、過去厚生年金をある会社で掛けていたことを言っていたそうです。
しかし、その時は、忙しく相談に行けなかったとのこと。

そして、亡くなった後、会社名までしっかり記憶していたため、年金記録が44か月ほど見つかりました。
その亡くなった方は、厚生年金の記録が、見つかった記録以外ないため(共済のみあり)通算老齢年金の請求(この方は、旧法扱い)と遺族年金、そして未支給年金の3本建ての請求となりました。

これら全ては、配偶者の方へ支給されることになります。
この時思ったのは、せめて、生きているときに年金記録が見つかったことを本人に知らせてあげていればと思うと残念ですね。
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by himawari-office | 2013-03-08 21:22 | 年金・その他の法律
遺族年金と老齢年金の選択について
年金相談をやっていると配偶者を亡くしてしまうケースに出くわします。また、夫婦で万が一どちらかが亡くなった場合、年金はどうなるのかという質問もよく受けます。

そこで老齢年金との選択について簡単に説明いたします。

【60歳から65歳までに配偶者を亡くしたケース】
もし、ご自身の特別支給の老齢年金をもらっているとくに配偶者を亡くした場合は、遺族年金との選択になります。
仮に老齢厚生年金をもらっていた夫を亡くした場合(長期要件という)は、夫がもらっていた老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3が遺族厚生性年金となります。
この遺族厚生年金とご自身の老齢厚生年金の選択となります。

【65歳以降に配偶者を亡くしたケース】
この場合は、ご自身の老齢厚生年金を優先的にもらい配偶者が亡くなった場合の遺族厚生年金(2通りの計算式がありますが、ここでは省略します。)がご自身の老齢厚生年金を上回った場合は、その上回った分が遺族厚生年金として受け取れます。老齢基礎年金のほうは、変わらずもらうことができます。

さて、65歳からは、選択でないため迷うのは、60歳から65歳まででないでしょうか?特にご自身が厚生年金に長くかけていると厚生年金のほうが高くなることもでてきます。しかし、忘れてはいけないのは、遺族厚生年金には、中高齢の寡婦加算というものがおまけでつくことです。
中高齢の寡婦加算とは、亡くなった配偶者が厚生年金に20年以上(中高齢の特例あり)かけていた場合で遺族基礎年金を受け取ることができない場合に65歳まで定額で589900円の年金が加算されるものです。

この中高齢の寡婦加算というクセモノをよく考えて有利な方を選択してくださいね。
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by himawari-office | 2013-01-11 18:31 | 年金・その他の法律


by himawari-office
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