社会保険労務士 水野裕之のブログ

労務相談からプライベートまでありったけの情報を!!
カテゴリ:労務相談( 17 )
年期有給休暇の買取解禁について
ここ最近の話題で年次有給休暇の買い取りを解禁したらいいというものがあります。
安倍政権として労働者の賃金を上げる1つの方法としてこの有給休暇の買い取りが選択肢に上がっているのです。
現在、有給休暇の買い取りは、年休を取得することを抑制する効果があるため禁止されております。
ただし、雇用関係が終了する際に残った年次有給休暇を事前買い上げでなく、金銭的な給付でお互いの主張を解決させるのは、取得の抑制効果に影響が及ばないという理由でいいのではないかということもあります。
現在は、高度成長期ではないため、有給を買い上げても人で不足を補ってほしいという企業は少ないため、労働者が側からこの有給休暇の買い取りを求められるケースが多いということです。 
法律は、世間の変化に応じて変わっていかなくては、ならないものだと思いますので労働者側から希望するのであれば、少しでも給与を上げるため労使の合意の上、応じてもいいのではないかと思います。世の中には、休むぐらいなら、もっと働いて少しでも多く給与が欲しいと思う方もいると思います。
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by himawari-office | 2013-10-23 21:45 | 労務相談
能力不足により解雇について
 解雇事由で一番相談を受けるのが、能力不足による解雇はできるのかという問題です。
  率直に言って能力不足による解雇は、ほぼできないと返答します。このほぼというのは、企業側がかなりの準備をしておけば、争った場合に勝てるかもしれないという程度です。
   では、どうゆう場合であれば能力不足を理由に解雇ができるのかというと、客観的に能力不足がわかるものを確保したり、業務指導した記録を残したり、降格・配置換えをしたりとあらゆる手を尽くした上でないといけません。
   現在、安倍政権では、解雇特区といって企業のビジネスをしやすくするために特定の地域や人に絞ってお互いの契約を基に解雇をしやすくして企業の競争力を高める制度を検討しております。今後、この解雇規制の緩和については、注目しておく必要があります。
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by himawari-office | 2013-10-22 20:31 | 労務相談
ありえないことが起こる光景
ここ最近の労務相談では、「ありえないことが起こる」とよく聞きます。

ある会社の経営者からこんな話を聞きました。
「今の若い子は、飛んでもない子がいる。」というので理由を聞くと
「あれだけ一生懸命仕事がしたい頼んでおきながら、その子が仕事中寝て、取引先に怒られた。」というのである。
私も驚きました。会社から命を受けて出先に出向いたが、その仕事場で堂々と寝ているとは。

私なりにこの原因について考えてみましたところ
「この人は、仕事場で寝ていたことが、どのような結果を招くのか想像ができない。」のでは、ないかと。

この子は、その寝ていた原因を仕事場が自宅から遠いからと言い訳をしていたみたいだが、聞いている経営者は、もう完全に戦意喪失である。

しかし、経営者は、この子をどうしたかというと、休職扱いにして本人の反省を待ち別の仕事につけたいとのこと。私は、これを聞いて言葉がありませんでした。

今後の少子化によりますます若い人に負担がかかってくるのは、間違いがありません。
本当にこの先、少ない若手で社会を背負っていけるのでしょうかね。
私は、若手に含めてもらえるのかな。どっちなんだろうか。どっちもいいけど、私なりにがんばろ。
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by himawari-office | 2013-09-09 21:00 | 労務相談
未払い残業代を請求されないようにするには
未払い残業代を請求されないためには、どうすればいいのでしょうか?という質問をよくされます。
未払い残業代を請求されるのは、退職時にゴタゴタが起きたときが、ほとんどといっても過言ではないでしょう。
退職時でもめごとがあり、ついでに残業代も請求される場合が多いのです。
そこで、残業代を請求されないようにするには、退職時にもめ事を起こさないようにすることが先決です。
よくあるのは、不当解雇されて、ついでに未払い残業を請求されるケースです。不当解雇は、労働契約法で社会通念上相当な理由がなければすることができません。
たとへ解雇する必要が出てきたとしても、この不当解雇と訴えられないように用意周到な準備が必要となります。解雇は、リスクを伴う最終手段だという認識をもって、より慎重に行わなければならないのです。
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by himawari-office | 2013-08-28 21:08 | 労務相談
労働ADRとは、何か?
ADR(Alternative Dispute Resolution)とは、裁判外紛争解決手続のことをいいます。

ADRは、裁判ではなく、自主紛争解決であるためあっせん人が仲介役となって話し合いにより解決に導く方法です。

このADRの1つの種類として労働ADRがあり、これを別の呼び方で言うと個別労働関係紛争の斡旋となります。
この「個別」という意味は、労働組合等の団体ではなく、個々人のことを指します。

この労働ADRである個別労働関係紛争の斡旋が、有効である理由としては、労使関係は、ある程度長期的に言っての場所と時間を共有する人間関係であることがあります。この領域は、他に比べて法が入りにくく、いわゆる「私的自治」の領域といわれています。

この労働ADRの目的は、お互いの言い分をぶつけ合う裁判とは違い、解決することを探し合うことです。
そのため、法的に出席を強制されず、たとへ斡旋が成功したとしても、効力の強制力がないというデメリットがあります。

しかし、裁判を行うよりもコストが安いこと、迅速に解決できること、手続きが比較的簡単にできること、非対面方式で行うため円満に解決できること、あっせん人が双方の話をよく聞いて解決するため公平に解決できること等のメリットがありますので一つの解決方法として是非、ご活用ください。
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by himawari-office | 2013-03-16 13:19 | 労務相談
賃金や解雇予告手当の請求は少額訴訟が有効
少額訴訟というのは、60万円以下の金銭の支払を求める事件に限定した簡易裁判所特有の特別訴訟手続です。

この少額訴訟が、有効な主な理由として下記があげられます。

【少額訴訟の審理の特徴】
①原則として1回の口頭弁論で終了させ、証拠は即日に調べることができるものに限られること。
②反訴は、提起できないが被告の申立又は職権により通常の手続に移行することができること。

【少額訴訟の判決・不服申立ての特徴】
③判決は、即日言い渡し、分割払い等の判決も可能なこと。
④判決に対する不服は、控訴はできないが、異議申立はできること。
⑤異議審は、通常手続により審理されること。

また、この少額訴訟にふさわしい案件としては、
①争点が比較的単純②当事者への送達や連絡が円滑に進む見込みがある③即日性のある証拠で審理を進行できる見込みがある④訴訟準備について当事者の意欲が高い
等があげられます。

【最後に少額訴訟債権執行手続について】
少額訴訟事件で判決、和解調書等の債務名義を得た後、債務者がその債務を履行しないときは、債権者はその簡裁に対しこの少額訴訟債権執行手続を申し立てて、債務者の預金、債権等を差し押さえてその債権の実現を図ることができます。
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by himawari-office | 2013-03-15 19:19 | 労務相談
労働審判と訴訟の違い
先日、弁護士さんのセミナーを受けてきました。
そのテーマは、労働審判についてです。

労働審判と民事訴訟の違いは、労働審判は、調停を前提にしているところです。
あくまでも労働審判は、話し合いで解決するということです。
民事訴訟は、権利義務関係のみを裁判で判断できるのに対し、労働審判は、調停により金銭的な解決等による和解ができるのです。

また、労働審判は、3回以内の期日で審理を終結させるため迅速に解決ができます。

さらにこの労働審判は、非公開であるためマスコミに知らせずにできる点が、メリットとなります。
残念ながら、どうしても労働審判で解決できないときは、通常の訴訟になるという流れです。

労働審判は、裁判官1名と労働者側代表の民間人、使用者側代表の民間人の3名で行われるため偏った判断にならないように配慮されています。
また、労働局のあっせんと違い参加を強制され、判決後に2週間以内に異議申立がなければ、裁判上の和解と同じ効力となるためかなり有効です。

最後にリスク管理体制の重要性についてですが、もし、相手方から労働審判の呼出状が来てしまった場合は、すぐに管轄の部署に連絡をして事実関係を調べ対処する必要があります。
なぜなら、この労働審判は、呼出状送付から25日間ほどで答弁書を提出しなければならず、日程的に非常にタイトだからです。

この労働審判は、平成18年4月に制度ができて平成22年現在で約4倍に増えていることからも、有効な手段であることは、間違いがないですね。
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by himawari-office | 2013-03-08 14:18 | 労務相談
改正高年齢雇用安定法をわかりやすくいうと
高年齢等の雇用の安定法をわかりやすくいいます。
巷で出ているパンフレット等をみると実にわかりずらいですね。

わかりやすくいうと厚生年金の報酬比例部分をもらうことができない65歳未満の方は、必ず報酬比例部分をもらうことができるまでは、雇用しなさいということです。

従来ですと65歳までは、継続雇用制度が適用されますが、使用者と労働者の代表で定める労使協定で一定の条件の人は、継続雇用の義務はありませんでした。
それが、厚生年金の報酬比例部分がもらえるまでの間、なくなるということです。

これに伴い就業規則等を改正しておかないと後でもめごとになる場合がありますので気を付けてください。
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by himawari-office | 2013-01-15 21:12 | 労務相談
政権交代前後の労働政策についての講演を聴いて
先日、タイトルの件で講演を聴いてきました。
結論として自民党政権との違いが、労働政策上見えないとのことです。

この講演内容として主に印象に残ったのは、下記の点です。
・戦後の1945年にGHQによりまず導入したのが、労働争議権や団体交渉権などの旧労働組合法です。戦前は、労働者が組合をつくり団結して使用者と交渉するなんてもっての他だと思われていたようです。

・1960年の高度成長に入ってから女性は、結婚や出産をした時点で自然に退職するという制度の批判が高まり廃止されました。今では、雇用機会均等法も施行され考えられませんね。

・2000年に入り年間労働時間1800時間(年間243日を労働日数とすると平均7時間半弱)がアメリカの圧力により廃案になる。アメリカは、日本と並んで長時間の労働時間を維持おり短時間を売りにしているヨーロッパへの対抗措置か。しかし、ヨーロッパでは、短時間でも先進国でいるため、日米はもっと労働効率を上げることが必要かもしれません。

・2008年に労働契約法という昭和22年の労基法制定から60年来の大型労働法が登場しました。
この労働法では、経営者側の要求である解雇を金銭で解決する制度は、労働者側の反対で、整理解雇の4要件を条文の盛り込む制度が経営者側の反対で廃案になりました。

・2010年の時間単位の年次有給休暇の付与を非難しております。理由は、この年次有給休暇というものは、1日労働から解放されるものであり季節でまとめて与えるのが本望であるからだそうです。そうだったのかと思わず感心しておりますが、日本で根付くには無理がありように思います。残念なことですが。

つづく
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by himawari-office | 2010-03-05 09:38 | 労務相談
人前で話すということ
ここ最近、意識していることに「機会があれば、人前でできるだけ話そう。」ということです。
昨日も人前で話すチャンスが到来でした手を上げて30人ぐらいの前でお話をしました。

日本人は、目立つことが嫌いな人が多いように思うのは私だけでしょうか。
特に何か若い人が目立つことを全体的に嫌うように思います。
私は、商売人という意識を常に持っているつもりですので恥をかいてでも何か残しておきたいと思います。また、恥をかきながらも人前で話している方を尊敬いたします。

今後も多くの人前で話すチャンスがあったら「恥をかいてもいいじゃないか、何か聞いてくださる人にインパクトを与えるようにしよう。」と心に誓う次第です。

誰か私の話を聞いてくださいね。けど、やっぱり緊張しますね。
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by himawari-office | 2008-11-13 14:50 | 労務相談


by himawari-office
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