社会保険労務士 水野裕之のブログ

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カテゴリ:労災( 4 )
中小企業主等の特別加入制度について
労働者、国の労災保険に加入して何か業務中に事故が起きた場合、補償されますが、労働者でない中小事業主等でも国の労災保険に入ることができます。
それが、特別加入制度です。
この制度に入ることで中小企業主等が業務中や通勤中に被災したときに掛けた保険料に応じた補償を受けられるのです。主な違いは、労働者に対する保険料額は決まっておりますが、この特別加入制度は、任意で保険料額を決める点です。また、特別加入をするためには、特定の条件を満たす必要があります。その条件から見ていきましょう。

【特別加入するための条件について】
①まず、加入する企業の規模で中小企業と認められなければなりません。
下記の数以下の労働者を常時使用する事業主及び労働者以外で当該事業に従事する方(事業主の家族従事者や、中小事業主が法人その他の団体である場合における代表者以外の役員など)をいいます。
・金融業、保険業、不動産業、小売業・・・50人以下
・卸売業、サービス業・・・100人以下
・上記以外の業種・・・300人以下
※なお、継続して労働者を使用していなくても、1年間に100日以上にわたり労働者を使用している場合には、常時労働者を使用しているものとして扱います。

②次に特別加入をするためには、下記が必要です。
ア.雇用する労働者について労災保険が成立していること。
イ.労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していること。
※注意点として下記があります。
注意点①特別加入するためには、労働保険事務組合を経由して所轄労働基準監督署に特別加入申請を提出します。
注意点②特別加入をするためには、事業主本人のほか家族従事者などの労働者以外で業務に従事している方全員を包括して特別加入の申請を行います。ただし、病気療養中、高齢その他の事情により実態として事業に従事していない事業主は包括加入から除くことができます。

③一定の場合は、健康診断を受けていただくのが特別加入の条件になります。
・粉じん作業を行う業務 従事期間3年で じん肺健康診断を受けること
・振動工具使用の業務 従事期間1年 振動障害健康診断を受けること
・鉛業務 従事期間 6ヶ月 鉛中毒健康診断を受けること
・有機溶剤業務 6ヶ月 有機溶剤中毒健康診断を受けること

上記必要でしたら労働保険事務組合を経由して所轄労働基準監督署に所定の申請書を提出します。

【特別加入のための保険料について】

・給付基礎日額について
まず、特別加入する方の所得に見合った適正な給付基礎日額を定めて申請し、労働基準監督所長の認定を受ける必要があります。所長が承認した額が給付基礎日額となります。
給付基礎日額が定まれば、業務災害等で休業した場合に給付基礎日額×8割支給されることとなります。

・保険料額について
給付基礎日額が最高で20,000円裁定で3,500円となりますので最高で20,000円×365日分、これに労災保険料率を掛けた金額が保険料です。業種ごとの保険料率は、通常の労働保険料率と同じです。

例えば、建設事業ですと1000分の14の保険料率ですので給付基礎日額が10,000円とすると10,000円×365=3,650,000円×1,000分の14=51,100円が年間の保険料となります。
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by himawari-office | 2007-11-01 09:38 | 労災
労災保険に入るべきなのに加入せず、労災事故が起きたとき
労災保険は、1人でも雇っている事業主は、労災保険の加入手続を行わなければなりません。
もし、労災保険に入るべきなのに入ってなく労災事故が起きた場合どうなるでしょうか。

平成17年11月1日より労災保険の未加入事業者に対して費用徴収制度が強化されました。
その内容は、

【労災保険の加入手続きについて行政指導等をうけたにもかかわず、手続きをしない間に労災事故が起きた場合】
       
                 
【事業主の故意により手続きを怠ったことで当該災害に関して支給された保険給付額の100%を事業主から徴収】

【労災保険の加入手続きについて行政指導等をうけてはいないものの、労災保険の適用事業となったときから1年を経過して、なお手続きをしない間に労災事故が起きた場合】 
                  
【事業主が重大な過失により手続きを怠ったことで当該災害に関して支給された保険給付額の40%を事業主から徴収】

※上記費用徴収の徴収金額について
当該災害に関して支給される保険給付(療養開始後3年間に支給されたものに限る、また、療養(補償)給付及び介護(補償)給付は除きます。)の額の100%又は40%を乗じた額が費用徴収の徴収金額となります。
さらに、別途未加入期間の保険料も徴収されます。

このように、中には労災事故が起こったときに慌てて労災保険に入ったりすると、このような重い措置がくだされますので「1人でも雇ったら、雇った日から10日以内に労災保険の加入手続きをお忘れにならないでくださいね。
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by himawari-office | 2007-10-19 15:10 | 労災
労災隠し
労災隠しという言葉が、労働基準監督署などでよく見かけると思います。


労災隠しとは、事業者が労働災害あるいは、通勤中の災害で労働者が負傷又は疾病にかかったにもかかわらず、災害の発生を隠し、労働基準監督署に届出をしないで責任を逃れようとすることをいいます。

そのため健康保険を使って受診することとなりますが、労災保険は、健康保険より補償内容が厚いため、負傷した労働者に不利益がでて労基署に通報、発覚することが考えられます。また、健康保険でもかかった診療内容の負傷原因を働いている方個人に照会し判明することもあります。

ちなみに健康保険では、3割自己負担ですが、労災ですと全額保険からおります。休んだ場合の保証も健康保険は6割、労災保険では、8割支給されますので補償内容の差は歴然です。

具体的にどこが違反かというと、労働安全衛生法第100条の労働者が労働災害に遭った場合は、死傷病報告書というものを出さなければならないと定めており、この届け出がないと「労災隠し」となり処罰の対象となるのです。

労災保険は、保険料がおおまかに言って危険な職種ほど高いですが、事務職だと給与総額の1000分の4.5とそれほどの負担にならないと思いますので入っているのなら隠しておく不利益を考えれば、労災保険を適用した方が賢明といえます。
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by himawari-office | 2007-10-18 11:29 | 労災
過労死の労働災害認定の因果関係の目安について
ここ最近、過労死による労働災害の認定事例が増えています。
参考にこの国による過労死の労災認定基準は、以下です。

「時間外労働が発症前1ヶ月で100時間を超え、発症前2ヶ月から6ヶ月の間で月平均80時間を越えていたかどうか が因果関係認定の目安だということです。」


通常、週休二日休みで月だいたい23日出勤だと仮定すると発症1ヶ月前で4時間ちょっと、2ヶ月から6ヶ月前で3時間ほどの残業時間の計算になります。

例でいうと午前9時から午後10時まで途中休憩1時間働き過労死した場合に労災認定される目安だそうだ。結構、この働き方で働いている方も多いような気がしますが。

国は、割増賃金率を月80時間の時間外労働で50%をにして過労死を防止したいという意気込みだ。

確かに産業構造が変わって単純労働から高付加価値かつ創造的な仕事への比重が高まり労働時間が長くなっているように感じるが、そもそもそんなに長く働いて結果はいい方向にいくのであろうか?

創造的で高付加価値な仕事だからこそ、短時間で集中的して時には、リラックスして外の空気を吸う必要があるのでは、なかろうか。
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by himawari-office | 2007-07-12 14:24 | 労災


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