社会保険労務士 水野裕之のブログ

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カテゴリ:雇用保険( 5 )
60歳からの賃金は、年俸制が得
60歳からは、高年齢雇用継続給付金というものが雇用保険から支給されます。
この高年齢雇用継続給付金について簡単におさらいをしますね。

受給対象者は、60歳から65歳未満で5年以上雇用保険に入っている方

受給できる場合は、各月の賃金が60歳到達時の
賃金月額の75%未満に低下した状態で雇用されている場合

受給できる金額は、最高で61%未満に低下した場合に賃金の最高15%支給されます。

ここで一つ盲点があります。それは、賞与が関係しないことです。
確かに賞与は、この給付金との調整はないのです。

そうすれば、おのずとどうするといいかが見えてきます。
60歳から年俸制にして毎月の給与を低くする代わりに賞与を支給すればいいのです。

しかし、60歳から毎月の給与をひくくするデメリットもあります。
万が一、病気で働けなくなるときにもらえる傷病手当金が安くなりますし、失業した場合の
手当も安くなります。

以上のことから言えることは、65歳以降も働くつもりの健康の自信のある方は、お勧めだということですね。
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by himawari-office | 2013-08-19 21:48 | 雇用保険
高年齢雇用継続給付について
高齢化に伴い60歳から65歳までの雇用継続を援助、促進することを目的にした制度です。
高年齢雇用継続給付には、下記の2種類があります。
A高年齢雇用継続基本給付金
B高年齢再就職給付金

上記について少し詳しく説明すると
A高年齢雇用継続給付とは、いったいどんなときに支給されるのでしょうか。

○支給要件としては、下記があります。
①60歳以上65歳未満んも一般被保険者であって各暦月(=支給対象月)の賃金額が60歳到達時の賃金月額の75%未満(平成15年4月30日以前に受給資格を満たしている被保険者の場合は、85%未満)に低下した状態で雇用されている方であること。
②被保険者期間が通産して5年以上あること。
※被保険者期間が5年以上ない方は、その後、5年以上になったときに受給資格を得ることができます。この場合は、60歳到達時でなく、受給資格発生時点の賃金月額が登録されます。
※60歳に到達時とは、60歳の誕生日の前日のことをいいます。

○平成15年5月1日以降に支給要件を満たす場合の支給額については、下記があります。
ア.支給対象月の賃金額が60歳到達時の賃金月額の61%以下のときの支給額は
支給対象月の賃金月額の15%相当額

イ.支給対象つきの賃金額が60歳到達時の賃金月額の61%を超え75%未満のとき
-183/280×支給対象月の賃金額+137.25/280×60歳到達時の賃金月額

※なお、賃金額が、339,235円(平成15年4月30日以前に受給資格を満たしている場合は385,235円)を超える場合は支給されず、また、賃金額と給付額の合計金額が339,235円(平成15年4月30日以前に受給資格を満たしている場合は385,635円)を超える場合は、超える分は支給されません。なお、この金額は、毎年8月1日に変更される場合があります。
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by himawari-office | 2007-11-15 10:07 | 雇用保険
訓練給付金の支給要件・給付率の変更について
皆様ご存知な方も多いと思いますが訓練給付金の支給要件及び給付内容が変更になりました。

主な改正内容は以下のとおりです。

従来の支給要件
 指定口座の受講を開始した日において「3年以上」の被保険者期間が必要

改正後の支給要件
初回申請者に限り「1年以上」の被保険者期間が必要


なお、給付率の改正については、以下のとおりです。

従来の支給率及び上限
被保険者期間によって変わっていた

給付率 20%(上限10万円)
原則は、被保険者期間が3年以上必要だが、初回のみ1年以上で受給可能

以上となります。
これにより1年のお勤め期間があれば初回のですが受給が可能となったわけです。
何か新しい資格に挑戦する方には、朗報ですね。
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by himawari-office | 2007-08-24 16:39 | 雇用保険
育児休業給付の給付率の変更について
前回の雇用保険法の改正点の2つめは、育児休業給付金の給付率の改正です。

【改正点】
給付率が、休業前賃金の40% から 50%へ引き上げされます。

【この新しい改正が適用される方】
平成19年3月31日以降に職場復帰された方から平成22年3月31日までに育児休業を開始された方までが適用されます。

これにより

【旧制度】休業期間中 30% + 職場復帰後6ヶ月 10%
                  ↓
【新制度】休業期間中 30% + 職場復帰後6ヶ月 20%

※育児休業給付の支給を受けた期間は、通常の退職に受給できる基本手当の算定基礎期間から除外されます。(平成19年10月1日以降に育児休業を開始された方に適用)

念のため育児休業給付を受けることができる要件を確認しておきます。

1. 一般被保険者(短時間労働被保険者を含む)であること。
2. 育児休暇開始日の前2年間に、賃金支払い基礎日数11日以上の月が12ヶ月以上あること。
3. 各支給単位期間(育児休暇開始から1ヶ月毎の区切り)に、休暇日が20日以上あること。
4. 各支給単位期間において、休暇開始時の賃金に比べ、80%未満の賃金で雇用されていること。

※支払われる育児休業基本給付金の金額は、休暇期間中の賃金が休暇時の50%を超える場合には、賃金と給付額の合計が休暇開始時の80%に達するまでである。ただし、賃金月額の限度が定められている。

育児休暇を終えて職場に復帰した場合には、育児休業者職場復帰給付金が支給される。金額は(休暇開始時月額賃金の20%×育児休業基本金の支給月数)で求められる。
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by himawari-office | 2007-08-24 14:40 | 雇用保険
平成19年10月の改正雇用保険法について
今年の10月に雇用保険法が改正されるそうです。
主な改正内容は、
①被保険者資格区分及び受給資格要件の一本化
②育児休業給付金の改正
③教育訓練給付金の要件・内容の見直し
④特例一時金の減額

です。
この中で①がもっとも身近なため簡単に説明させていただきますと、
今まで週20時間以上30時間未満働き、かつ、1年以上働く見込みがあることで「短時間労働被保険者」という区分がありましたが、それがなくなり統一されたということです。
詳しい統一された被保険者資格要件については、まだ、確定しないようです。

これに伴い失業したときにもらうことができる基本手当の支給要件が、自己都合退社の場合は離職日以前2年間に12ヶ月被保険者期間があり、なおかつ、その間支払基礎日数が11日以上あればいいとのことです。
解雇や倒産等の場合は、離職日以前1年間に6ヶ月以上被保険者期間があれば基本手当の受給要件を満たすとのことです。

いずれにせよ現在失業率が大幅に改善したことにより支給要件が自己都合退社の場合は、今まで半年だったのが1年必要になったことが今回の改正での大きなところですね。
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by himawari-office | 2007-08-16 15:09 | 雇用保険


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