社会保険労務士 水野裕之のブログ

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カテゴリ:社会保険・給与計算( 14 )
パートに対する厚生年金の適用強化について
パートに対する厚生年金保険の適用強化が、平成28年10月1日から施行されるのが決まりました。

現行:)1日又は1週の所定労働時間及び1月の所定労働日数が当該事業所において同種の業務に従事する通常の就労者の所定労働時間及び所定労働日数のおおむね4分の3以上である就労者については、原則として健康保険及び厚生年金保険の被保険者として取扱いべきものであること。
                          
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改正:)上記基準を満たす総数が常時500人を超える事業所にあっては、上記基準に該当しなくても、①1週間の所定労働時間が、20時間以上、②当該事業所に継続して1年以上使用される見込みがあること、③報酬が月額88,000円以上で高校や大学等の生徒でないこと
上記のいずれかに該当した場合、厚生年金の被保険者資格を満たすとすること。

以上のように改訂されます。
また、さらなる適用拡大については、平成31年9月30日までに検討するとのこと。
現在は、大手(500人以上の会社、おおむね20万人ぐらいが新たな適用となるらしい)のみの対象を下げて厚生年金の適用を拡大していく流れは、間違いないです。
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by himawari-office | 2013-06-24 18:30 | 社会保険・給与計算
通勤費の扱いについて
通勤費について最近気づくことがありました。
それは、税務上、社会保険上の違いです。

ここでまとめてみます。

税務上→非課税枠内であれば、所得税がかからない
社会保険料上→全額保険料計算の対象となる

税務上→扶養控除の収入要件の金額に算定されない
社会保険料上→扶養控除の収入要件の金額に算定される

税務上→実費弁償という考え方から、1日も出勤した事実がないのに
通勤の支給があれば、非課税として認められない
社会保険料上→1日も出勤した事実がなく支給しても保険料は変らない

ざっとこんなとこでしょうか。
なぜ、このような違いがあるのか、よくわかりませんね。
しかし、通勤費が、実費だとしたら何故、社会保険料がかかるのでしょうか。
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by himawari-office | 2008-04-22 12:02 | 社会保険・給与計算
会社の口座から落ちる社会保険料について
毎月、口座から引き落としされる社会保険料についての内訳をご存知でしょうか?
一度、ある会社を想定して社会保険料の内訳を明確にしてみましょう!
ちなみにこの会社は、末日締めの翌月10日払いで10月末引き落とし額を算出しますね。

とある甲会社の9月分の報酬及び給与額について下記を想定します。
A社長45歳で報酬  2,500,000円
B社員30歳で給与額 250,000円
C社員43様で給与額 185,000円

そして、9月10日に賞与を下記の金額を支払いました。
A社長45歳で賞与額  2,000,000円
B社員30歳で賞与額 350,000円
C社員43様で給与額 200,000円

以上です。
まずは、9月分の10月末に引き落とされる健康保険料から見てみましょう。
健康保険料は、標準報酬月額から算出します。
A社長は、上限に該当する準報酬月額は、1,210,000円
B社員の標準報酬月額は、260,000円
C社員の標準報酬月額は、190,000円 としますと総標準報酬月額は、1,660,000円となります。
これに健康保険料率の1000分の82を乗すると健康保険料の136,120がでますね。

さらに40歳以上65歳未満の方は、介護保険料が健康保険料と一緒に口座から落ちますので
9月分の介護保険料を出してみましょう。
介護保険料の対象者は、40歳以上65歳未満のA社長とC社員ですね。
そして、介護保険料対象者の総標準報酬月額は、1,210,000円と190,000円をたした1,400,000円となります。
これに介護保険料率の1000分の12.3を乗すると17,220円となります。
これから9月分の健康保険料及び介護保険料の合計金額は、153,340円とでました。

まだまだ、つづきます。
今度は、9月15日に支給した賞与分の健康保険料及び介護保険料も10月末に口座から引き落としされますね。
まずは、賞与の総合計支給額を出すと2,000,000円+350,000円+200,000円=2,550,000円となります。
これに健康保険料率の1000分の82を乗すると209,100円となります。
さらに賞与にも介護保険料がかかりますので介護保険料対象賞与額は、2,200,000円ですのでこれに介護保険料率の1,000分の12.3を乗すると27,060円となります。
従いまして9月分支給の賞与にかかる健康保険料及び介護保険料合計は、236,160円となりましたね。

従いまして10月末に会社の口座から落ちる総健康保険料と介護保険料の合計は、9月分の153,340円と賞与分の236,160円を足した389,500円と出ました。

さて、次に長くなりますが厚生年金保険料の算出の番です。
再度、この会社の9月に支払った給与及び賞与は下記ですね。

甲会社の9月分の報酬及び給与額について下記を想定します。
A社長45歳で報酬  2,500,000円
B社員30歳で給与額 250,000円
C社員43様で給与額 185,000円

そして、9月10日に賞与を下記の金額を支払いました。
A社長45歳で賞与額  2,000,000円
B社員30歳で賞与額 350,000円
C社員43様で給与額 200,000円

まず、9月分報酬及び給与の厚生年金保険料は、健康保険料と同じく標準報酬月額で算出されますが、健康保険料と違って上限が620,000円となります。
従いましてA社長の
標準報酬月額は、620,000円
B社員は、260,000円
C社員は、190,000円となっているとします。
総標準報酬月額は、1,070,000円となりこれに厚生年金保険料の1000分の149,96を乗しますと160,457円となります。
次に賞与の厚生年金保険料を見ると賞与の厚生年金保険料の月額の上限は、1,500,000円となっています。
従いまして、賞与の厚生年金保険料対象額は、1,500,000円+350,000円+200,000円=2,050,000円となりこれに1000分の149,96を乗すると307,418円となります。
従いまして9月報酬及び給与分の160,457円と賞与分の307,418円を足すと467,875円となります。この467,875円が10月末に引き落とされる厚生年金保険料となります。

ここで終わらないです。まだ、児童手当拠出金というのがありますね。
児童手当拠出金は、厚生年金保険料の標準報酬月額で見ますので総額の1,070,000円に料率の1000分の1.3を乗します。そうすうと1,391円と出ます。
さらに賞与にもかかりますので賞与の厚生年金保険料対象標準報酬月額総額は、2,050,000円ですのでこれに1,000分の1.3を乗します。そうすると2,665円となります。
従いまして報酬及び給与分の1,391円と賞与分の2,665円を足した4,056円が児童手当拠出金の総額です。

やっとここまできましたね。
最後に総健康保険料と介護保険料合計の389,500円
と厚生年金保険料の総額である467,875円
児童手当拠出金の総額である4,056円
を足した金額の861,431円が10月末に落ちる額です。
しかし、長い道のりで複雑ですね。
これを見るとどうも賞与でもらいすぎると健康保険料は損なような気がしますね。健康保険料は、厚生年金保険料と違って傷病手当金など以外の反対給付がないため掛け捨てになりやすいですからね。また、上限がなく青天井ですからね。
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by himawari-office | 2007-11-13 18:47 | 社会保険・給与計算
出産から育児休業までの給付金と賃金との調整について
出産から育児休業への流れの中で受けることができる給付金ともし賃金が支払われることになったらどうなるのか確認してみましょう。

①産前産後の休業についての給付金である「出産手当金」と賃金の調整について出産前42日間と産後56日間(多胎以外)に出る給付金は「出産手当金」ですが、この期間賃金が支給されるとしらどうでしょう。

「ケース①」・・・標準報酬月額18万円で30日で割ると日額が6,000円になります。出産手当金受給中に休業日1日につき800円支給されるとどうでしょうか?

「支給額の答え」・・・通常、出産手当金は、標準報酬日額の3分の2が支給されます。しかし、その間に賃金の支払いがあった場合は、標準報酬日額から賃金の額を引いた額が支給されます。従いまして、6,000円の3分の2の4,000円から会社支給額800円を控除します。3,200円が支給額となります。

②育児休業期間に支給される「育児休業給付金」と賃金の調整について
満1歳に満たない子を養育するために育児休業する方が休業開始前2年間で賃金支払い基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月あることが必要です。期間を定めて雇用されている方は別途支給要件が異なります。

「ケース②」・・・休業開始時賃金日額が、6,000円。休業開始時から遡って直近の完全賃金月(締切日ごとに区分された1ヶ月の間に賃金支払い基礎日数が11日以上ある場合)6ヶ月の間に支払われた賃金が毎月108,000円(6割支給)のとき休業給付金はいくらか?

「支給額の答え」・・・
育児休業給付は、休業開始時賃金日額(休業開始日直前の賃金締切日以前6ヶ月間の賞与を除く賃金総額を180で除した額)×支給日数の
①50%以下の場合は、全額(30%)支給
②50%超え80%未満の場合は、賃金日額×支給日数の80%相当額と賃金差額を支給
③80%以上の場合は、不支給 となります。

従いましてケース②は6割支給ですので②に該当します。
賃金日額6,000円×月に支給日数30日×0.8=144,000円
この金額と毎月支給する金額108,000円の差額である36,000円が子供が満1歳に達する前日まで支給されます。

このことから出産手当金の受給中に給与を支給すると確実に給付額が減ることになり、育児休業中であれば、賃金の50%以下の給与支給で給付金が満額の30%支給されることを考えると育児休業期間に給与を補償するほうが結果得となりますね。
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by himawari-office | 2007-10-18 16:23 | 社会保険・給与計算
賞与の社会保険料計算について
賞与の社会保険料の計算について確認したいと思います。

まず賞与は、毎月の給与で標準報酬月額を求めてそれに当てはまる保険料を算出するわけでなく、支給額から直接料率を掛けて算出します。
以下手順を説明いたします。

①賞与の額の1,000円未満を切り捨てた額を求める。
②以下の保険料率を掛ける
・健康保険料 0.041 
・介護保険料(40歳以上65歳未満の方が対象) 0.00665                     ・厚生年金保険料 0.07498 
・雇用保険料 0.006

以上となります。
なお、もしその方の年度ごとの賞与支給額の合計が540万円を超える場合は、年額540万円までが健康保険料を出す上での上限となります。
例えば、8月に250万円、12月に300万円だとすると8月は250万円×0.041で
12月は、合計550万円-540万円(上限)=10万円 よって
12月分の健康保険料は、290万円×0.041で算出します。


厚生年金保険料も上限がありまして支給ごとの金額が150万円を超える場合は、150万円で算出します。上記の場合ですと8月と12月は、それぞれ150万円×0.07498で算出します。
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by himawari-office | 2007-09-14 09:32 | 社会保険・給与計算
育児休業制度①(定義と対象者について)
まず、最初に国が定めた育児休業制度の定義と対象者について確認してみましょう。

育児休業・・・1歳に満たない子を養育するためにする休業をいいます。
子というのは、法律上の親子関係があれば、実子・養子を問いません。

対象者・・・労使協定でこの制度の対象外という人を定めていない場合は、全員となります。
ちなみに労使協定というのは、過半数で組織する労働組合がある場合は、労働組合と、ない場合は労働者の過半数を代表する者との書面による協定をいいます。
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by himawari-office | 2007-09-04 11:46 | 社会保険・給与計算
育児休業制度の説明の前に
ここ最近、出生率も少しは、上がりぎみですが、働きながらいかに子供を出生し育児できるかを焦点に絞って国としては、対策を出しています。

現状、女性が社会に進出しながら、いかに働き手が子供が欲しいときにキャリアを維持して子供を産むことができるのかが、今後日本が抱える課題だと思います。
人口が減ることは、難しい言葉でいうと世代間扶養(高齢者の医療や年金の資金を健康で働き手の若手が負担する)仕組みが成り立たなくなります。
成り立たないということは、余りにも重い負担を若者に課してしまい仕事のモチベーションダウンや女性が子供を産むことができない環境になってしまうのです。

ここ最近、外国人の方がコンビニや向上で働いていらっしゃいますが、移民が入ってきている原因もそこにあるように思います。移民の是非の問題でなく、必然的のそうなっているのです。

そこで次回の投稿からこの育児休業制度について、わかりやすく説明いたします。
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by himawari-office | 2007-09-04 11:32 | 社会保険・給与計算
厚生年金保険料率の改定について
平成19年9月分(10月納付期限)から、厚生年金保険料が下記の通り変更されます。

なお、社会保険料は、通常、ひと月遅れで社員から徴収いたしますため新しい料率での厚生年金保険料である9月分の厚生年金保険料は、10月分の給与からの徴収開始となります。

また、賞与の場合は、9月1日からの支給分が、新しい厚生年金保険料率の対応となりのでお気をつけください。

【平成19年9月より厚生年金保険領率の改正について】

旧厚生年金保険料率 146.42/1000

      ↓

新しい厚生年金保険料率 149.96/1000

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by himawari-office | 2007-08-20 11:08 | 社会保険・給与計算
退職後の出産手当金の支給について
出産手当金は、出産予定日以前42日間、出産日の翌日以後56日間の合計98日間(予定日より遅れた場合はその遅れた日数を加算)、出産手当金日額×支給期間分が支給されます。

さて、ここで出産までに退職したときを見てみましょう。
退職後の出産手当金の支給要件が変わりまして 
要件として①退職までに引き続き1年以上勤務しているか、②在職中に出産手当金を受給できる状態であるか、この2点が条件となります。

この②の受給できる状態というのは、退職の際、出産手当金の要件を満たしていたものの、その日について報酬(賃金)が標準報酬日額の2/3以上あることにより出産手当金の支給が停止されている場合のことです。

ますますわかりにくですよね。要は、①退職日が出産予定日以前42日間にあること、②有給休暇だろうが欠勤だろうが退職日に実際に就労してないこと、が条件だそうです。

これは、法律に基づいてこのような規定になっているため余り深く考えることは無駄のような気がします。それにしてもよくわからない規定ですね。

また、日額、総額の算出方法、支給の時期については下記のとおりです。参考にしてください。
【出産当金の日額の算出】
標準報酬月額 ÷30=平均基礎日額、平均基礎日額×3分の2=出産手当金日額

【出産当金の総額】
出産手当金日額×98日間=出産手当金の額
となります。この分に実際の出産日が出産予定日より遅れる場合は、出産予定日の翌日から実際の出産日までの間の日数×給付基礎日額が追加支給されます。


【支給される時期について】
賃金台帳と医師の証明をもらい社会保険事務所に提出後、約1ヶ月かかります。
なお、出産後産前42日間分を一旦請求し、産後56日後に産後の分を請求することも可能です。一度、お近くの社会保険事務所にお問い合わせください。
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by himawari-office | 2007-07-24 15:23 | 社会保険・給与計算
社会保険に加入する条件について
よく受ける質問に社会保険に加入しなければならない基準は、何ですか?
というものがあります。説明すると

まず、新しく入った方の今後、働くと見込まれる1ヶ月の労働日数を見ます。
その方の1ヶ月間の労働日数が、正社員の所定労働日数のおおむね4分の3以上働く見込みがある場合は、1つの条件を満たすことになります。
例えば、1ヶ月の所定労働日数が20日としましょう。そうすると20日の4分の3は15日となります。従いまして1ヶ月間に15日以上働く見込みがある場合は、該当します。

次に今後、働くと見込まれる1日又は1週間の労働時間を見ます。
今後、その方が、1日又は1週間で見込まれる所定労働時間が、正社員のおおむね4分の3以上働くと見込まれる場合は、2つ目の条件を満たします。
例えば、1日の所定労働時間が8時間としますと、その4分の3ですので6時間となります。
従いまして1日の労働時間が6時間以上見込まれる場合は、該当します。

上記、1ヶ月の労働日数及び1日又は1週間の労働時間の条件がいずれにも該当する場合は、社会保険に加入する必要があります。
但し、この4分の3基準というのは、あくまでも判断の目安となりますので就業状態を考慮し、総合的に判断いたします。
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by himawari-office | 2007-07-20 12:25 | 社会保険・給与計算


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