社会保険労務士 水野裕之のブログ

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すぐに連絡がつくのは、仕事上いいことか、どうか。
私は、常日頃、顧客からコンタクトがあって私の都合で取れなかった場合にできるだけ早く折り返しの連絡をしていました。
しかし、ある方から私にとって意外なことを言われました。
その方がいうのは、こうゆうことだそうです。

「連絡があったからと言って、すぐに連絡をしてあげるのは、どうでしょうね。私は、できるだけ連絡を取るのを難しくして電話でもメールでもすぐには、返さないようにしているんですよ。そして顧客にやっと連絡が取れたと思ってもらえばしめたものです。逆にありがたく思って価値を認めてくださるんですよ。その方がいいでしょう。」
ということです。

忙しいとか忙しくないとかの問題ではなく、人それぞれのさービス提供の考え方だと思いますが確かにある貴重なサービスを受けようとするときは、人は待ってでも受けたいと思うものですよね。
要するに早くその域に達することができるように私がサービスの価値を磨く必要があるということですね。それでもレスポンスの速さは、結構重要な気もします。
少しでもアドバイスしてくださった方に追いつけるようにがんばります。ありがとうございます。
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by himawari-office | 2007-10-31 19:10 | 雑談
経営革新計画認定後の支援内容(保証・融資の優遇措置 政府系金融機関による低利融資制度について)
次に保証・融資の優遇措置の中の「政府系金融機関の低利融資制度である「新企業育成貸付」について説明すると下記になります。

中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、国民生活金融公庫の貸付限度額が下記に引き上げられます。
①中小企業金融公庫、商工組合中央金庫 
⇒ 設備資金7.2億円(うち運転資金2.5億円)

②国民生活金融公庫 
⇒ 設備資金7.2千万円(うち運転資金2.8千万円)

貸付利率は、特別利率③(ただし、2.7億円を超えた金額及び土地取得資金は基準金利)

貸付期間は、設備資金は、原則15年、実情に応じ20年(うち据え置き期間 2年)
運転資金は、原則5年、実情に応じ7年(うち据え置き期間 1年、実情に応じ3年)

以上です。
なお、担保の有無や保証人の特例については金融機関ごとに違いますので各金融機関にご相談ください。また、融資を受ける際には、審査が必要となりますので申請前に必ず金融機関に事前に相談願います。
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by himawari-office | 2007-10-31 12:45 | 各種許認可助成金
経営革新計画認定後の支援内容について(保証・融資の優遇措置 信用保証の特例)
前回のつづきですが、経営確認の認定を県から受けることによる支援内容をまとめてみます。
主に下記の5つに分かれます。
①保証・融資の優遇措置
②税の優遇措置
③投資の支援措置
④販路開拓の支援措置
⑤その他の優遇措置
以上です。

①の①保証・融資の優遇措置から見ていくと下記の内容があります。
①の1 信用保証の特例
①の2 政府系金融機関の低利融資制度
①の3 愛知県中小企業融資制度「経営革新等促進資金」
①の4 高度化融資制度
①の5 小規模企業設備資金貸付制度の特例
以上です。

①の1「信用保証の特例」から見ていくと下記になります。
中小企業が融資を受ける際に信用保証協会が債務保証をする制度があります。例えば、融資を受けたが返せなくなった場合に信用保証協会が肩代わりして返済することとなります。
その保証枠が経営革新の認定を受けることで下記に拡大されます。

「普通保証等の別枠設定」について
ア.普通保証 担保有り 保証人原則なし 
上記で通常2億円(一般保証枠限度)が 別枠でプラス 2億円
イ.無担保保証 担保なし 保証人原則なし 
上記で通常(一般保証枠限度)が 8,000万円が 別枠でプラス 8,000万円
また、特別小口保険を適用する保証で 通常1,250万円が 別枠プラス 1,250万円 となります。

「新事業開拓保証の限度額の引き上げ」について
経営革新のための事業を行うために必要な資金にかかるもののうち、新事業開拓保証の対象となるもの(研究開発費用)について補償限度額を下記に引き上げます。
通常 2億円 ⇒ 3億円  組合は4億円 ⇒ 6億円
以上となります。
ただし、別の制度で保証枠を既に使っている場合は、制限されることがありますのでお気をつけください。詳細については、
愛知県信用保証協会0120-454-745
名古屋市信用保証協会 052-269-0670 へお問い合わせ願います。
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by himawari-office | 2007-10-30 12:36 | 各種許認可助成金
労働条件通知書について
労働基準法第15条によると労働契約の締結に際して賃金や労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません。さらに賃金及び労働時間に関する事項その他厚生労働省令で定める事項に関しては、労働者に書面を交付しなければなりません。

なぜ、労働者の雇入れに際し、必要かというと最初にお互いの労働契約の内容を明確にすることでその後のトラブルを防ぐためがあります。
例えば、雇用する側としては、これだけ高額な給与を出しているのだから、残業代を請求するのはおかしいと思い、残業代を支払わなかったとしましょう。しかし、働く側は、残業を恒常的にしており残業代が出ないのはおかしいと思い請求した場合どうでしょうか。

上記の場合は、給与がその他の労働者に比べて高く、しかも支店で責任者の扱いで働いていたため実態としては、管理監督者(労基法第41条)に当たり
(ブログhttp://himawaoff.exblog.jp/i5/ 管理監督者参照)深夜割増賃金以外は、対象外となると思います。しかし、会社で後からこれを主張しても働く本人にその自覚がなければ意味がありません。
その際に最初に明確にこの制度を説明し署名に明記しておけば、そのような誤解はまねかなくてもよかったのではないでしょうか。

また労働基準法上、必ず定めなければならない、絶対的明示事項としては、下記があります。

【絶対的明示事項】
(1) 労働契約の期間
(2) 就業の場所、従事すべき業務
(3) 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間・休日・休暇、労働者を2組以上の分けて交替に就業させる場合における就業時転換に関する事項
(4) 賃金(退職金、賞与等を除く)の決定・計算・支払いの方法、賃金の締切・支払の時期、昇給に関する事項
(5) 退職に関する事項
 
※従事すべき業務は、具体的かつ詳細に明示すべきですが、将来従事させようという業務を併せて網羅的に明示することは差し支えありません。

※退職に関する事項は、退職の事由及び手続、解雇の事由等を明示しなければなりません。 しかし、明示すべき事項の内容が膨大なものとなる場合には、労働者の利便性をも考慮し、労働者に適用される就業規則上の関係条項名を網羅的に示すことで足ります。
 また、退職には、任意退職、定年制、契約期間の満了による退職等も含みますが、退職手当に関する事項は含みません。

さらに定めがある場合は、明示しなければならない相対的記載事項は下記があります。
【相対的明示事項】
(1) 退職手当の定めをする場合は、労働者の範囲、退職手当の決定・計算・支払いの方法及び支払の時期に関する事項
(2) 臨時の賃金等及び最低賃金額の定めをする場合は、これらに関する事項
(3) 労働者に食事、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合は、これに関する事項
(4) 安全及び衛生に関する定めをする場合は、これに関する事項
(5) 職業訓練に関する定めをする場合は、これに関する事項
(6) 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合は、これに関する事項
(7) 表彰及び制裁の定めをする場合は、種類及び程度に関する事項
(8) 休職に関する事項

上記の中でも労働者に署名の交付が必要な場合は下記のとおりです。
【書面の交付により明示しなければならない事項】
(1) 労働契約の期間
(2) 就業の場所、従事すべき業務
(3) 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間・休日・休暇、労働者を2組以上の分けて交替に就業させる場合における就業時転換に関する事項
(4) 賃金(退職金、賞与等を除く)の決定・計算・支払いの方法、賃金の締切・支払の時期に関する事項
(5) 退職に関する事項

※書面により明示しなければならない事項は絶対的明示事項と全く同じように思えますが、昇給に関する事項については書面交付の必要はありません。

※上記規定によって明示された労働条件が事実と相違する場合には、労働者は、即時に労働契約を解除することができます。この場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する場合には、使用者は、必要な旅費を負担しなければなりません。必要な旅費には、家族の旅費も含みます。ここでいう家族の範囲は、労働者により生計を維持されてきている同居の親族(内縁を含む)をいいます。
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by himawari-office | 2007-10-29 15:23 | 労働条件
経営革新計画の申請について
中小企業創造活動促進法という法律で定められた制度で「経営革新」とは、事業者が「新たな活動をする」ことでその「経営の相当程度の向上を図ること」を定義にしております。 
その経営革新計画を定め、都道府県の認定を受けると各種支援優遇制度が受けられる場合があります。

主な支援制度として融資がありますが、あくまでもこの計画の承認を受けると必ず優遇制度が適用されるかというものではなく、それぞれの金融機関の審査によるためご了承ください。

この制度でいう「新たな活動」とは、下記があります。           
①新商品の開発又は生産
②新役務(サービス)の開発または提供
③商品の新たな生産または販売方式の導入
④役務(サービス)の新たな提供方式の導入その他の新たな事業活動 

以上です。
また、上記は、それぞれの事業所で「新たな活動」であればいいのであって既に他社で採用されている技術や方式を導入する場合でも原則として承認の対象となります。
ただし、
ア.業種ごとの同業の中小企業の当該技術の導入状況
イ.地域性の高いものについては、同一地域における同業他社における当該技術の導入状況
を判断し、それぞれで既に相当程度普及している技術・方式等の導入については、承認対象から外れます。

「経営の相当程度の向上」
とは何かというと下記になります。
①付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)又は「1人あたりの付加価値額(付加価値額÷従業員数)の伸び率がAである。
A:3年計画で9%以上、4年で12%以上、5年で15%以上 

②経常利益の伸び率がBである。
B:3年計画で3%以上、4年計画で4%以上、5年計画で5%以上

上記の内容を盛り込んだ申請書と下記の添付資料を付けて愛知県の各担当課に申請してください。申請する業種によって窓口が分かれているため、とりあえず、地域産業課の経営支援グループ(愛知県の場合は、954-6341)へお問い合わせください。

添付書類①中小企業者等の定款②中小企業者の最近2期分の営業報告書又は事業報告書、貸借対照表、損益計算書(これらがないときは、最近1年間の事業内容の概要を記載した書類)

この計画の承認を受けることで得る各支援制度は、次の投稿で説明いたします。
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by himawari-office | 2007-10-29 11:39 | 各種許認可助成金
映画の名場面(天使のくれた時間 ニコラスゲイジ)
主人公のニコラスゲイジは成功を夢見て、当時付き合っていた彼女を振り海外へ旅立つ。
それを戻ってきて欲しいと願い空港で泣いて訴える彼女。しかし、ゲイジは、お互いの将来のためだと踏ん切りを付けて別れた。

その後、お互い成功して、ふとゲイジは夢でその彼女との子供を含めた家庭での父役になっている夢をみる。最初は、本当の自分に戻りたいと思うが、やがて妻と子供との愛情ある生活に慣れて現実の世界に戻るのがいやになるが、現実に戻ってしまう。

そして、名場面は、彼女がパリへ出張するときにゲイジは、少しでも夢の中で見た生活と現実とのギャップを失くしたい一身で空港でうったえるのである。最初は、ただ、「ただ、行かないでくれ。ちょっとコーヒーでも飲もう。」というが、相手にされない。あきらめようとするが、ケイジは、最後、裸になって夢の中での生活をぶちまけるのである。「今、進んでいる現実よりも二人の関係の方が大事だ。少しその時間を待って関係を取り戻そう。」と。

ところかまわず、自分のいわゆる空想を夢で見てなんのことやらわからない相手にぶちまける勇気はすごいです。昔、片思いをする相手を思うとき、勝手に相手を空想し、2人でいるとさぞかし、幸せだろうと思いさらに相手が恋しくなる。しかし、現実は、そんなもんでなく上手くいかない。この映画は、そんな勝手な空想でも真剣に現実に相手にうったえれば上手くいくのだと妙に説得力があり、勇気付けられるやはり名場面ですね。
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by himawari-office | 2007-10-27 16:46 | 映画・音楽・スポーツ
離婚による年金分割について(仕組み)
次に「年金分割」制度の仕組みについて説明いたします。
この年金分割ができる要件を確認すると以下のようになります。

①平成19年4月1日以降に離婚したこと。
②離婚当事者の婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録を離婚時に限り、当事者間で分割すること。この場合、上記①の4月1日以前の厚生年金の保険料納付記録も分割対象になります。
③分割割合は、この分割で分割分の年金を受け取る側の厚生年金被保険者期間中の標準報酬総額を元夫と元妻の双方の厚生年金被保険者期間中の標準報酬総額で除した率より大きく、最大で2分の1以下です。
④離婚当事者で上記分割割合を協議し、合意した上で社会保険事務所に厚生年金の分割の請求を行うこと、もし、合意がまとまらない場合は、離婚当事者に一方の当事者が裁判所に分割割合を求めることができます。

以上です。今までは、受給する当事者で年金額を協議することは考えれませんでしたが③のような制度になりました。
簡単言うとどちらかが働いて厚生年金保険料を納めていた夫婦が離婚したときに、その期間中の保険料について保険料を納めていない一方の方もその期間中の保険料について半額を限度ですが、納めたこととなり、65歳になったときにその相対する年金額が受給できるようになったということです。
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by himawari-office | 2007-10-26 12:02 | 年金・その他の法律
離婚分割について(できた背景等)
平成19年4月に施行された「離婚分割」制度についての説明です。

高齢者になり離婚する、いわゆる熟年離婚が増加する中、できたのがこの「離婚分割」制度です。年金は、一身専属権といって「譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえができない」となっており原則、離婚時の財産分与で年金額の分割、譲渡ができませんでした。

しかし、この離婚分割制度は、この一身専属権を守りながら年金額でなく、今まで加入していた加入暦や支払った保険料額を分割して、元夫と元妻双方が年金を受け取けとることができる制度です。

この制度によってたとへ元夫が亡くなったとしても元妻が分割された年金を受け取ることができる仕組みになり、今まで熟年離婚でどちらかと言えば、不利な制度であった元妻への年金受給への道が開かれたこととなったのです。

次回は、その仕組みを説明します。
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by himawari-office | 2007-10-25 12:47 | 年金・その他の法律
「いい仕事だよ。この仕事は」と言う事ができるように
人生の大先輩方とお話して思うことです。
よく俗に言う仕事で成功するとは、その方から「いい仕事(商売)だよ。この仕事は。」ということを聞いたとき、私は、この人は成功しているのだなと自ら認識しています。

よく、自分の仕事は、儲からないとか、好きでないとか、とかく自分の仕事にマイナスなことをいう人がいますが、本当のことを言っているか言っていないかは別にして、お気の毒にと思い自分はこうは、いいたくないな思います。

私も今でも憧れの職業はありますが、仕事をしてしく上で後々「いい仕事だよ。この仕事は」とあとからつづく人に言える立場になることが理想ですね。
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by himawari-office | 2007-10-24 12:40 | 雑談
解雇基準
一番、相談を受けるのは、やはり「解雇」の問題です。
これは、実際にあった相談内容ですが、内容が詳細に書くと当事者を想定される場合がありますので省略あるいは、多少変更してありますのでご了承ください。

相談内容
「ある営業マンの方が、その日の営業記録にある方と営業のため訪問と記入し、上司に報告、しかし、実際は、その方と訪問した形跡はなく、事実ではない営業記録を提出していたことが判明。過去にもそういったことを日常茶飯事的にしていたことを重く見た会社は、この営業マン30日前に予告解雇した。その後、営業マンは、ある苦情処理機関に相談し、不当解雇を訴えて紛争になる。」

上記で30日前に解雇予告している点から労働基準法上の解雇手順からは合法的に解雇しておりますので問題ありません。しかし、解雇自体が不当解雇であれば、無効になることもあります。相談を受けた際、私はまず、この点をチェックしました。具体的に言うと私のブログの中の解雇権の濫用にあたるかあたらないかを見ます。http://himawaoff.exblog.jp/5963377

そこを見ると具体的に濫用に当たる場合は下記のとおりと書いてあります。
①労務提供の不能や労働能力または適格性の欠如ないし喪失などが認められるか、②規律違反の行為があったか、③使用者側に経営上の必要性が認めれらるか等があります。

上記から②にあたることとなりますが、この会社は就業規則がないため具体的な解雇基準がありません。もし、就業規則の解雇事由に「営業勤務の者が提出する営業日報に事実でないことを記載して提出したことが判明したとき。」という一文があれば、その後の紛争にかなり有利なものとしてすすめられます。ないとなると最終的には、その解雇基準が社会通念上妥当か妥当でないかが問われます。このケースは、結局、営業日報が事実でないことを労働者は一部認めていることもあるが、過去のことについてその場で本人に対して指摘せず、また、注意を促してもおらず、事実関係も曖昧な点もあることから弁護士を立てて不当解雇に関する紛争へと発展していきました。

このことから就業規則というものがいかにその後の紛争防止のために有効かが大きなポイントです。あくまでも就業規則は絶対的な存在とまではいいきれませんが、会社あるいは、働くかた双方への働く上での目安、基準として役立つことは間違いないですね。
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by himawari-office | 2007-10-23 12:54 | 労働条件


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