社会保険労務士 水野裕之のブログ

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平成27年10月から年金の受給資格期間が10年になることの影響
ご存じのとおり消費税が10%に上がるのに併せてこれまで25年以上必要だった年金をもらうための受給資格期間が、10年に短縮される予定になっております。
これは、その時の経済状況を見て消費税が上げれないと政府が判断すれば延期となります。

ここ最近、年金受給権のない方の相談が増えているようです。
また、年金機構でもまだ持ち主の見つかっていない年金記録がないかどうかの通知を国民に送付していることもあります。

仮に25年はないが、10年以上はある人がいるとしたら平成27年10月にいきなり受給権発生になるということになります。

年金機構では、おそらく、日本全国にどのくらいの人がこれに該当するかは把握しているとは思いますが、この大改正に向けてどのくらいの人が本当に請求してくるのか正直わかっているのかは疑問です。

確かに25年という期間は長すぎる気がしますが、いきなり10年に短縮するというのはどうなんだろうと皆様が口にしています。

そもそも若い人の間で年金制度の不信感を払しょくして年金制度に入ってもらうために10年にしたとするならば、若い人の中には10年かければいいのかと逆手にとってしまわないかが心配です。
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by himawari-office | 2013-03-30 19:31 | 年金・その他の法律
国民年金と厚生年金又は共済年金の期間が重複した場合
国民年金と厚生及び共済の期間が重複した場合の措置はどうなるのでしょうか?

例えば、新たに厚生年金の被保険者期間が見つかり
その期間が国民年金の保険料を支払っていた場合を想定します。

結論から言えば、国民年金保険料を返還して厚生及び共済の期間を活かすことになります。
さて、この優先して厚生年金を活かすということは、大きな影響を与えることが予想されます。

例えば、旦那が奥様と生計維持関係にあり加給年金をもらっていて、その新たに見つかった厚生年金
の被保険者期間を足せば、奥様が20年以上の厚生年金被保険者になってしまった場合どうなるのでしょうか?場合によっては、足さないほうか夫婦で合算した年金額が高くなることも考えられるのです。

これは、これは、年金制度恐れ入りました。
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by himawari-office | 2013-03-29 20:22 | 年金・その他の法律
求職者支援訓練について
求職者支援訓練の受付期間が、愛知県の場合平成25年4月5日(金)から平成25年4月18日(木)までと発表されました。
詳しくは、HPhttp://www3.jeed.or.jp/aichi/poly/を確認してください。

求職者訓練というのは、簡単に言うとなかなか就職先が見つからない方を対象に会社で職業につくための訓練を行い、その実績をみて国が資金面で助成する制度です。


この求職者支援訓練を行うための数多くある要件にの中で「過去1年間に8割以上申請する訓練と同等なものを行ったことがあること」というものがあります。

数多くあるハードルの中で私は1番高いものだと思います。

皆様の中には、すぐにできるものだと認識していたとしたら、一度この要件をクリアできるか精査してくださいね。

この求職者支援訓練は、非常にいい制度であることと裏腹に手続きや要件が厳しいのも現実です。
また、忙しい社長が実際に手続きに出向いて書類を整えて申請を出すのは、至難の業かと思いますので
専門家を上手に使っていくのがいいのではないでしょうか?
一度、
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by himawari-office | 2013-03-29 18:49 | 各種許認可助成金
あいち健康の森公園へ行く
先日の休みに愛知県大府市ある愛知健康の森へ行きました。
2回目でしたが、やっぱりここは子供にとって本当に楽しい。

特におすすめなのは、自然の木々の中をくぐりぬける滑り台だ。
これが、結構長く気持ちがいい。
子供向けなので大人にとっては、スピードがでないため物足りないが
子供は、大喜びだ。

うちの正都は、今月で10か月になるが、親と一緒に滑り、大喜びでした。

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あとは、子供版のロッククライミングがあったり、変わったブランコがあったりと
お金をかけずに楽しめるスポットでいいですね。

その後は、なるパークで記念撮影。
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是非、また行きたいです。
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by himawari-office | 2013-03-27 20:29 | 訪問・イベント
労働ADRとは、何か?
ADR(Alternative Dispute Resolution)とは、裁判外紛争解決手続のことをいいます。

ADRは、裁判ではなく、自主紛争解決であるためあっせん人が仲介役となって話し合いにより解決に導く方法です。

このADRの1つの種類として労働ADRがあり、これを別の呼び方で言うと個別労働関係紛争の斡旋となります。
この「個別」という意味は、労働組合等の団体ではなく、個々人のことを指します。

この労働ADRである個別労働関係紛争の斡旋が、有効である理由としては、労使関係は、ある程度長期的に言っての場所と時間を共有する人間関係であることがあります。この領域は、他に比べて法が入りにくく、いわゆる「私的自治」の領域といわれています。

この労働ADRの目的は、お互いの言い分をぶつけ合う裁判とは違い、解決することを探し合うことです。
そのため、法的に出席を強制されず、たとへ斡旋が成功したとしても、効力の強制力がないというデメリットがあります。

しかし、裁判を行うよりもコストが安いこと、迅速に解決できること、手続きが比較的簡単にできること、非対面方式で行うため円満に解決できること、あっせん人が双方の話をよく聞いて解決するため公平に解決できること等のメリットがありますので一つの解決方法として是非、ご活用ください。
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by himawari-office | 2013-03-16 13:19 | 労務相談
賃金や解雇予告手当の請求は少額訴訟が有効
少額訴訟というのは、60万円以下の金銭の支払を求める事件に限定した簡易裁判所特有の特別訴訟手続です。

この少額訴訟が、有効な主な理由として下記があげられます。

【少額訴訟の審理の特徴】
①原則として1回の口頭弁論で終了させ、証拠は即日に調べることができるものに限られること。
②反訴は、提起できないが被告の申立又は職権により通常の手続に移行することができること。

【少額訴訟の判決・不服申立ての特徴】
③判決は、即日言い渡し、分割払い等の判決も可能なこと。
④判決に対する不服は、控訴はできないが、異議申立はできること。
⑤異議審は、通常手続により審理されること。

また、この少額訴訟にふさわしい案件としては、
①争点が比較的単純②当事者への送達や連絡が円滑に進む見込みがある③即日性のある証拠で審理を進行できる見込みがある④訴訟準備について当事者の意欲が高い
等があげられます。

【最後に少額訴訟債権執行手続について】
少額訴訟事件で判決、和解調書等の債務名義を得た後、債務者がその債務を履行しないときは、債権者はその簡裁に対しこの少額訴訟債権執行手続を申し立てて、債務者の預金、債権等を差し押さえてその債権の実現を図ることができます。
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by himawari-office | 2013-03-15 19:19 | 労務相談
とだがわこどもランドへ行く
先日、暖かさにつられて、とがだわこどもランドへ行きました。

最初の感想は、とにかく広い。
ここは、自転車が必要ですね。

のんびりした雰囲気で皆さん子供連れて、ワイワイがやがややってます。

私は、サイクルモノレールを娘と乗るが、結構高いところを漕ぎながら進むため怖い。
娘の足が届かないため私一人のんびり漕いでいたら後ろからせかされそうになりました。

あとは、娘が屋外の備付の滑り台で遊び、喜んでました。普段は、イオンとか屋内でしたので雰囲気が変わっていいですね。しかし、大きな設備を空気でふくらまして結構なものです。

娘が、汽車に乗りたいというので汽車に乗るがこれは、ご愛嬌。
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やはり外はいいですね。
この日は、天気がよく、暑くて疲れましたがよかったです。
帰りに果物をたくさん買って帰りました。
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by himawari-office | 2013-03-14 21:05 | 訪問・イベント
無年金状態が与える影響は?
先日のセミナーで無年金状態になるということが話題となりました。
無年金状態というのは、昭和21年4月2日生まれの方は、給開始年齢が61歳になってしまうため60歳から61歳になるまでは、もらえないことをいいます。これは、2年年齢が上がることに1歳ずつ支給開始年齢が上がるため昭和41年4月2日生まれの方からは、65歳が支給開始年齢となります。

この状態が与える影響としては、無年金状態を救うため会社に課せられる継続雇用義務が厳しくなることが考えられます。そのため、会社が途中で労働者を雇止めをし無年金状態となり、その方が会社を相手に争うことになったとすれば、国は、よほど労働者に責に帰すべき事由がない限り、労働者を守ろうとする働きが強くなるのは必至だということです。

これから60歳になる方を抱えている会社は、非常に厳しい対応を求められ、いかに会社に上手に貢献してもらうかの真価を問われている気がします。
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by himawari-office | 2013-03-11 19:50 | 年金・その他の法律
死亡後に過去の厚生年金記録が見つかること
先日、年金相談であったことです。

その時は、父を80歳ぐらいで亡くした息子さんとその妻が相談に来ました。
その妻が言うには、父(妻にとっては義理の父)は、死ぬ直前まで頭がしっかりしており、過去厚生年金をある会社で掛けていたことを言っていたそうです。
しかし、その時は、忙しく相談に行けなかったとのこと。

そして、亡くなった後、会社名までしっかり記憶していたため、年金記録が44か月ほど見つかりました。
その亡くなった方は、厚生年金の記録が、見つかった記録以外ないため(共済のみあり)通算老齢年金の請求(この方は、旧法扱い)と遺族年金、そして未支給年金の3本建ての請求となりました。

これら全ては、配偶者の方へ支給されることになります。
この時思ったのは、せめて、生きているときに年金記録が見つかったことを本人に知らせてあげていればと思うと残念ですね。
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by himawari-office | 2013-03-08 21:22 | 年金・その他の法律
労働審判と訴訟の違い
先日、弁護士さんのセミナーを受けてきました。
そのテーマは、労働審判についてです。

労働審判と民事訴訟の違いは、労働審判は、調停を前提にしているところです。
あくまでも労働審判は、話し合いで解決するということです。
民事訴訟は、権利義務関係のみを裁判で判断できるのに対し、労働審判は、調停により金銭的な解決等による和解ができるのです。

また、労働審判は、3回以内の期日で審理を終結させるため迅速に解決ができます。

さらにこの労働審判は、非公開であるためマスコミに知らせずにできる点が、メリットとなります。
残念ながら、どうしても労働審判で解決できないときは、通常の訴訟になるという流れです。

労働審判は、裁判官1名と労働者側代表の民間人、使用者側代表の民間人の3名で行われるため偏った判断にならないように配慮されています。
また、労働局のあっせんと違い参加を強制され、判決後に2週間以内に異議申立がなければ、裁判上の和解と同じ効力となるためかなり有効です。

最後にリスク管理体制の重要性についてですが、もし、相手方から労働審判の呼出状が来てしまった場合は、すぐに管轄の部署に連絡をして事実関係を調べ対処する必要があります。
なぜなら、この労働審判は、呼出状送付から25日間ほどで答弁書を提出しなければならず、日程的に非常にタイトだからです。

この労働審判は、平成18年4月に制度ができて平成22年現在で約4倍に増えていることからも、有効な手段であることは、間違いがないですね。
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by himawari-office | 2013-03-08 14:18 | 労務相談


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