社会保険労務士 水野裕之のブログ

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割増賃金の出し方③(1時間当たりの賃金額を算出する)
次にしなければならなりことは、割増率を掛けるための1時間当たりの賃金額を算出することです。
なお、割増賃金の計算で計算の対象から除くことができる手当があります。
それは、住宅手当、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、臨時に支払われた賃金、1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金 があります。
ここで気をつけていただきたいのは、住宅手当については、住宅に要する費用に応じて算定される手当のみを算定の基礎から除外します。
家族手当や通勤手当については、それぞれ、家族数や通勤に要する費用、通勤距離に応じて支給されるものが除外の対象となります。それ以外は、含めて計算しなければなりません。


では、実際に下記の場合は計算をしてみましょう。
平成19年度の年間休日が、116日とすると年間の出社日数は、365-116=249日となります。
年間での総労働時間は、1日の所定労働時間を8時間とすると249日×8時間=1,992時間です。
基本給が、186,000円
役職手当が、10,000円
家族手当 20,000円
住宅手当 10,000円 としますと
家族手当と住宅手当を家族の数や家賃の金額によって支払われる場合は、除かれますので対象は、196,000円となります。
そして、年間の残業手当対象賃金は、12ヶ月×196,000円=2,352,000円となります。


年間の総労働時間が、1,992時間ですので1時間当たりの賃金額は、下記のとおりです。
2,352,000円÷1,992時間=1,180.72≒1,181円となります。
この場合、円未満は、労働者の不利にならないように切り上げすることとします。
よって1時間当たりの法定外割増賃金は、1,181円×1.25=1,476.25円
切り上げすると 1,477円。

1時間当たりの休日割増賃金は、1,181円×1.35=1,594.35円
切り上げすると 1,595円。

1時間当たりの休日で深夜割増賃金は、1,181円×1.6=1,889.6円
切り上げすると 1,890円。
次につづく      
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# by himawari-office | 2007-07-19 16:10 | 社会保険・給与計算
残業代の出し方①(法定外、休日労働時間を算出する)
残業代の出し方についてお話します。
非常に皆様にとって残業代の算出をわかりやくす解説します。

最初にすることは、割増賃金の対象となる時間を算出することです。
労働基準法では、法定労働時間というものを定めています。
その定めによると 1日は8時間、1週間で40時間となっています。
この時間を超えた分に法定割増賃金がつきます。

また、法定休日というものも定めています。
法定休日というのは、労働基準法で1週間で1日、4週間で4日以上休日を与えなければならないという定めに基づいた休日です。
たいていの会社は、日曜日と定めています。

さて、ここで法定外労働時間と休日労働時間を下記の例に従って算出してみましょう。
例えば、ある1週間の労働時間が下記の場合を想定します。
日曜日:10時間(うち深夜の午後10時から午前0時まで勤務)
月曜日:9時間
火曜日:9時間
水曜日:8時間
木曜日:8時間
金曜日:8時間
土曜日:なし

この場合で日曜日は、会社の法定休日だとするとこの時間分は休日労働として割増率が変わりますのでこの時間分を除外します。
そうするとこの週の休日労働分を除いた労働時間は、42時間となります。
週40時間を超えてはたらいているため超えた2時間分は法定外労働時間となります。
よってこの週は、法定外労働時間は、2時間 、休日労働時間は、8時間
休日で深夜労働時間は、2時間 となります。
次回につづく
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# by himawari-office | 2007-07-19 13:57 | 社会保険・給与計算
残業手当の算出の出し方②(割増賃金率を特定する)
さて、法定外労働時間を算出したあとは、実際に割増賃金の額の計算をしなければなりませんね。

ここで法定外労働時間の割増賃金率をおさらいして割増率を特定してみましょう。

法定外割増賃金率は、1.25倍
休日割増賃金率は、1.35倍
深夜割増賃金率は、1.25倍 となります。
ここで深夜割増賃金というは、午後10時から早朝の午前5時に働いた場合につくものです。

従いまして
法定休日に深夜働いた場合は、どうなるのかというと 1.35 + 0.25 = 1.6
法定時間外で深夜働いた場合は、 1.25 + 0.25 = 1.5 という計算になります。

①で算出した時間に割増率を特定すると以下になります。
休日割増対象時間は、 10時間で割増率は、1.35倍
法定外労働時間は、2時間で割増率は、1.25倍
休日で深夜労働時間は、2時間で割増率は、1.6倍

となります。
次回につづく
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# by himawari-office | 2007-07-19 10:25 | 社会保険・給与計算
過労死の労働災害認定の因果関係の目安について
ここ最近、過労死による労働災害の認定事例が増えています。
参考にこの国による過労死の労災認定基準は、以下です。

「時間外労働が発症前1ヶ月で100時間を超え、発症前2ヶ月から6ヶ月の間で月平均80時間を越えていたかどうか が因果関係認定の目安だということです。」


通常、週休二日休みで月だいたい23日出勤だと仮定すると発症1ヶ月前で4時間ちょっと、2ヶ月から6ヶ月前で3時間ほどの残業時間の計算になります。

例でいうと午前9時から午後10時まで途中休憩1時間働き過労死した場合に労災認定される目安だそうだ。結構、この働き方で働いている方も多いような気がしますが。

国は、割増賃金率を月80時間の時間外労働で50%をにして過労死を防止したいという意気込みだ。

確かに産業構造が変わって単純労働から高付加価値かつ創造的な仕事への比重が高まり労働時間が長くなっているように感じるが、そもそもそんなに長く働いて結果はいい方向にいくのであろうか?

創造的で高付加価値な仕事だからこそ、短時間で集中的して時には、リラックスして外の空気を吸う必要があるのでは、なかろうか。
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# by himawari-office | 2007-07-12 14:24 | 労災
労働者からの一方的な退職の申出について
労働者から一方的に明日から退職したい旨の申出があった場合はどうなるのでしょうか?

労働基準法では、労働者からの雇用契約の解除についての規定がありません。
その時は、民法の契約の条項が当てはまります。

民法627条1項は、「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者はいつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。」と定めています。


よって退職の申出の日から自働的に2週間を経過した日を退職日となります。
また、雇い主から14日より前に申出するような規定がたとえ存在しても労働者の退職の自由を制約するものは原則として無効になります。

しかし、この2週間のうちに労働者が、年次有給休暇を取得したいと申し出て、会社としては、業務の引き継がないと退社を認めないとのトラブルが出てくるため、双方、事前によく相談の上、退職日を設定したほうが好ましいですね。
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# by himawari-office | 2007-07-12 13:50 | 労務相談


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